2011年11月5日(土)
海外視察
民自都議、3170万円
共産党告発 キャンセル料も請求
09〜10年度
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日本共産党東京都議団は4日、都庁で記者会見し、民主・自民両党の都議が2009〜10年度に行った計4回の海外視察(20人、計3170万円)のずさんな支出の実態について、情報公開請求で入手した資料を分析して告発しました。民・自両党は09年夏の都議選後、各2回海外視察を行い、1人平均159万円を支出しています。
民主党が昨年12月に行った欧州6カ国8都市の視察(1114万円)では、大寒波の襲来が予測されていたのに、「自転車政策」調査を強行。降雪のためグローニンゲン(オランダ)視察を中止し、飛行機が欠航し専用車で移動したため、キャンセル料や追加費用で104万円を余計に支出しました。
自民党は昨年2月のシドニー(オーストラリア)、シンガポール視察(604万円)で、調査した10カ所中、報告書に記載があるのは2カ所だけで、インターネットのホームページからの引用や写真が多く、観光地でホテルから撮影したと推測できる視察目的と無関係の写真も使用していました。同党の11月の欧州調査(556万円)では、「河川調査」の名目で通訳も同行せず観光コースのセーヌ川を遊覧船で下るなど、観光としか思えない「調査」が盛り込まれていました。
党都議団の大山とも子幹事長は会見で、今月も民・自両党が相次ぎ海外視察を行うことを批判。「海外視察は都民の理解を得られるものではなく、中止し再検討すべきだ」と強調しました。