2011年11月3日(木)

教育の自由侵害・統制

日の丸・君が代強制考える

国会内で反対集会

　東京や大阪をはじめ、全国で進む「日の丸・君が代」の強制に反対しようと「国旗国歌法の制定から１０年の今　『条例』『通達』は？」を考える集会が２日、国会内で開かれ８５人が参加しました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など１５団体が共催しました。

　東京教育の自由裁判弁護団の水口洋介弁護士は「日の丸・君が代」の強制によって、教師の教育の自由だけでなく「生徒の学習権、保護者の教育の自由が侵害される」と指摘。澤藤統一郎弁護士は東京都の「君が代」強制の通達を合憲とした最高裁判決を批判し、「思想・良心には厳格な基準で権力の行使が制約されるべきだ」と述べました。

　東京学芸大の大森直樹准教授は東京都の教育行政の問題点を(1)教員統制の強化(2)教育内容の統制(3)「新自由主義教育政策」―にあると指摘。立教大学の山田昭次名誉教授は石原慎太郎都知事が「日の丸・君が代」を強制する目的は「日本の戦争や植民地支配責任に対する認識を排除して改憲を行い、軍事大国化しようとする意図に基づく」と述べました。

　被処分者の会の近藤徹事務局長が最高裁あての署名の協力をよびかけました。大阪府立高校教員の井前弘幸さんは大阪維新の会による「教育基本条例」案について語りました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員があいさつしました。