国会ＴＰＰ論戦

参加強行の根拠成り立たない

　衆参の本会議でおこなわれている各党の代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が、東日本大震災の復興や東京電力福島原発事故の対策、沖縄の米軍普天間基地の「移設」問題などとともに焦点になっています。

　野田佳彦首相は、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰ交渉への参加を表明する構えです。首相が代表質問への答弁で、「できるだけ早期に結論を出す」と繰り返すとともに、ＴＰＰ参加を前提に、農業再生との両立や「経済の成長力を取り込む」などと言い出していることは見過ごせません。

「亡国の政治」そのもの

　日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で､大震災と原発災害からの復興財源､普天間基地の｢移設｣問題とともにＴＰＰ交渉への参加問題をとりあげ､政府の暴走に反対し､経済主権･食料主権を尊重した経済関係の確立を求めました｡志位委員長が指摘した､(1)大震災からの復興の妨げになる､(2)食料の安定供給を土台から壊す､(3)暮らしのあらゆる分野で米国の対日要求が強要される､(4)世界経済の成長を取り込む保障はない―などの問題点は､ＴＰＰ参加がアメリカにまるごと日本を売り渡す｢亡国の政治｣になることを浮き彫りにするものです｡

　野田首相が代表質問への答弁で持ち出した､｢ＴＰＰはアジア太平洋地域の成長力を取り込めるメリット(利点)があるが､農業再生との両立などの課題もある｣｢(農林水産業の再生に)最大限資源を投下していく｣などという言い分も､志位委員長が問題点を指摘したように､成り立たない論拠です｡

　ＴＰＰは農産物を含めすべての関税をゼロにするものです。農水省はすべての関税がゼロになれば､食料自給率が１３%に急落し､コメ生産の9割が破壊されると試算しています｡どうしてこれが農業再生と両立するのか｡政府の農業｢再生｣計画は､経営規模を5年間で１０倍にする大規模化を打ち出しています｡これ自体､中小農家を切り捨てる危険があるうえ､たとえ日本の耕作面積が１０倍になっても､はるかに大きなアメリカやオーストラリアには太刀打ちできません｡ＴＰＰが日本の農業に壊滅的な打撃を与えることは明らかです｡

　しかもＴＰＰは事実上、アメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）です。ＴＰＰ参加でアメリカへの輸出が増えるどころか、輸入が一方的に増え、日本では失業者が増えて、家計と消費、内需が冷え込むのは目に見えています。アメリカが多少関税を下げても円高が進めば吹き飛びます｡｢成長力を取り込む」どころか、アメリカの輸出戦略に取り込まれるのが現実です。