2011年11月2日(水)

復興財源、ＴＰＰ、普天間　三つの焦点政府をただす

志位委員長が代表質問

（写真）質問する志位和夫委員長。後方は野田佳彦首相＝１日、衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、衆院本会議で代表質問に立ち、大震災と原発事故の復興財源、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題、沖縄・米軍普天間基地「移設」問題という三つの焦点について、野田佳彦首相の姿勢をただしました。首相はどの問題でも肝心な問題は答えられず、とくにＴＰＰについては参加に大義がないことが浮き彫りになりました。　　（代表質問全文）

　復興財源について志位氏は､政府･与党が１５年間で庶民には１１・２兆円の増税を打ち出す一方、大企業には総額１２兆円もの減税を計画していることをあげ､｢庶民増税は法人税減税で消えてしまう。復興財源は１円もうまれず借金が増えるだけだ」と批判。一般の復興対策と原発災害対策の財源を立て分けて確保する党の財源案を提起しました。

　野田首相は、復興増税については、「復旧の時限的な税制措置と恒久的な税制措置は分けてとらえるべき」とのべるだけで、志位氏の批判には答弁できませんでした。

　ＴＰＰについて志位氏は、(1)大震災からの復興を妨げる(2)食料の安定供給を土台から崩す(3)暮らしのあらゆる分野で米国の対日要求が強要される(4)経済成長どころか米国からの一方的な輸入拡大で日本経済は内需縮小と衰退に追い込まれる―と指摘。米国への輸出の障害は関税でなく円高・ドル安であり、ＴＰＰ参加で一方的な輸入拡大がもたらされ、失業者が街にあふれ賃下げにつながるとのべ、「米国に日本をまるごと売り渡す“亡国の政治”には断固として反対する」と表明しました。

　首相は、対日要求について「対応が求められる可能性は完全には否定できない」と答え、米側要求が押し付けられる危険性は否定できませんでした。

　普天間基地問題で志位氏は、沖縄の基地は、米軍が国際法に反して住民から強奪したうえ、“銃剣とブルドーザー”で拡張してきたものだと指摘。「新基地を許さないとの県民総意は、こうした歴史の累積の上につくられたものだという認識はあるのか」と迫り、普天間基地の無条件撤去にむけ米国と交渉することを求めました。

　首相は、苦難の歴史への認識は示さず、新基地を押し付ける姿勢を改めて示しました。