◆(１６)どのようにして党建設を本格的前進の軌道にのせるか

(続き)

　この教訓にたって、文字どおりすべての支部が、「政策と計画」をもった「支部が主役」の自主的、自発的活動にとりくむ党となることを、党づくりの要にしっかりとすえる。地区委員会も、都道府県委員会も、中央委員会も、全党にこの流れを広げ、定着させることを党建設の大道として一貫して追求する。

　つぎの諸点に留意して、「政策と計画」をもち、充実させることが大切である。

　――その支部が責任をおっている職場、地域、学園を、どう変えるのかという、生きた政治目標を、みんなで議論して決めることが大切である。つぎの全国選挙での得票目標を決めることも、その大切な内容の一つとなる。

　――「政策」をもつとは、それぞれが責任をおっている職場、地域、学園で、国民がどんな切実な要求をもっているかをつかみ、その要求の実現のためにどういう行動をおこすかを明らかにし、実際に行動をおこすことである。

　――「計画」をもつとは、それぞれの政治目標を実現するためにも、国民要求を実現するうえでも、どういう力をもった党が必要かを目的意識的に明らかにし、党を質的につよめ、党員と読者を増やすとりくみをすすめることである。そのさい、支部に対応した単位後援会をつくること、後援会ニュースを広く発行して、つねに後援会員と相談し、その力をかりて活動を発展させることも大切となる。

　――支部と党員がまわりの人々と日常的に広く深く結びつくことは、あれこれの党活動の手段ではなく、それ自体が党の活力の根本にかかわる問題であり、党の基本的なありかたにかかわる問題として、重視されなければならない。

　こうした「支部が主役」の党づくりをすすめるうえで土台となるのは、党支部のなかに支部長だけでなく複数からなる支部指導部をつくること、「党生活確立の三原則」――日刊紙を読む、会議に出る、党費を納める――を全党に定着させることである。

　「週一回の支部会議」の定期開催は、第二十二回党大会期に前進し全党の２５％まで広がったが、第二十三回党大会期には１９％前後にまで後退している。「週一回の支部会議」は、支部が理論的・政治的確信をもち、あたたかい人間的連帯でむすばれた人間集団として発展する要である。すべての支部が「週一回の支部会議」を開催し、みんなが参加したくなり、参加すれば元気がでるように、その内容の改善をはかりながら、支部会議を軸にした活動をつくることに力をそそぐ。

　ロ、党員拡大と読者拡大を安定的な前進の軌道にのせる……「支部が主役」の活動を全党に定着させる努力と一体に、党員拡大と読者拡大を安定的な前進の軌道にのせる独自の探求が必要である。

　前大会から二年間の活動で、党員拡大でも、読者拡大でも、持続的な前進をつづけている県と地区の経験を聞いたところ、つぎの共通した教訓がみられた。この教訓を全党のものとすることがもとめられる。

　（一）支部と党員が元気のでる政治的・理論的指導を、活動の中心にすえている。新しい綱領の学習に力を入れるとともに、党中央の決定、日々の「しんぶん赤旗」などでつねに情勢の展開の深い特徴と、わが党のはたしている役割を新鮮にとらえ、みんなのものにしている。

　（二）それぞれの党組織の政治目標と、党勢拡大の関係が明りょうにされている。選挙勝利の政治目標と党勢拡大の関係、要求実現の目標と党勢拡大の関係などの形で、生きた政治目標と党勢拡大との関係が、党機関から党支部にいたるまでの共通の自覚とされ、文字どおりの自覚的運動となっている。

　（三）憲法問題、増税問題、地域要求などで、日常的な政治宣伝と国民運動にとりくみ、党の元気な姿が有権者につたわる活動を重視し、その努力とむすびつけて、党勢拡大の独自追求の努力をはかっている。

　（四）すべての支部を視野に入れ、「政策と計画」をもって自覚的に活動する支部を、粘りづよく広げる努力をはらっている。困難をかかえている支部に一つひとつ足を運び、親身の援助をおこなっている。

　（五）党員拡大と読者拡大を相乗的に推進することに力をそそいでいる。新しい党員を迎え入れることが、党に新鮮な活力をもたらし、文字どおり「根幹」を太くする活動として、機関紙活動を前進させる力ともなっている。

　日本のマスメディアの現状とのかかわりで「しんぶん赤旗」の役割を広く訴えていくことが大切である。今日の多くのマスメディアは、本来のジャーナリズムの使命である「事実を伝える」「権力を監視する」の二つの原点を放棄してしまっている。イラク戦争反対の運動がおこっても、日本の良識を代表する人々が「九条の会」の活動を発展させても、その事実すらまともに報道しないのは、国民の「知る権利」にこたえて「事実を伝える」というジャーナリズムの基本を放棄した姿勢である。「権力を監視する」どころか、日米安保条約堅持、憲法改定、「構造改革」、庶民増税などで、全国紙がそろって推進役をつとめている姿に、「大政翼賛会のようだ」などの危惧（きぐ）の声があいついでいる。

　このような現状のもとで、真実を報道し、「権力を監視する」というジャーナリズム本来の仕事をはたす「しんぶん赤旗」は、闇夜のなかで輝く理性と良心の“たいまつ”ともいうべき存在である。紙面の充実に力をつくすとともに、「しんぶん赤旗」読者の網の目を日本列島の津々浦々に広げることは、直面する平和と暮らしをまもるたたかいをおこすうえでも、日本の民主的改革の国民的多数派を結集するうえでも、決定的な基盤となる。

　党の理論的政治的水準を高め、党と国民との多面的な結びつきを広げるうえで、党が発行する雑誌や書籍がになう役割は重要であり、その活用・普及につとめる。

　ハ、県・地区機関の体制と活動の抜本的強化をはかる……県・地区機関は、その地方・地域で日本共産党を代表して、地方政治に責任をもち、国民運動にとりくむとともに、党の内部指導でも、「支部が主役」の活動を広げることを重要な任務としている。党機関の体制を強め、指導水準を高め、機関幹部の保全をはかることは、いま党活動と党建設を前進させるうえで、一つの重大な「環」となっている。

　ところが、その体制の現状は、党の財政基盤の弱まりや後継者の養成の遅れともあいまって、党機関の指導中核である常勤常任委員の減少傾向が進行している。常勤者の不屈の献身的努力によって機関活動がささえられているが、支部への親身な援助がゆきとどかないという悪循環が生まれていることを直視することが必要である。

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