2004年6月3日(木)「しんぶん赤旗」
日本道路公団など道路関係四公団を民営化する法案が、二日の参院本会議で自民、公明両党の賛成で可決、成立しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
採決に先立つ反対討論で日本共産党の宮本岳志議員は、九千三百四十二キロの高速道路整備計画のうち抜本的に見直すのはわずか三十五キロだけで、民営会社がつくらない路線も税金投入で建設する仕組みになっており、歯止めなき道路建設に道を開くものだと強調しました。
四十兆円の債務を四十五年で返済するという計画は、金利や交通量に根拠がなく、新規路線の建設で際限なく借金が膨らみ返済不能に陥る危険性があり、破たんしたと指摘しました。
住民の健康・環境破壊、インターチェンジ周辺の大型店進出など地域経済への悪影響がまったく考慮されていないと批判。公団には適用されていた情報公開法などが民営会社には適用されないなど、天下りや政官財の癒着構造を温存し、さらに悪化させる危険性をはらんでいるとのべました。
宮本氏は、(1)高速道路整備計画を廃止し、新規建設は凍結・見直す(2)国民負担でなく通行料金を財源として債務返済をすすめる(3)天下り禁止、受注企業の政治献金の禁止などで政官財の癒着構造を断ち切る―ことこそ、本当の道路公団改革だと主張しました。
二日の参院本会議で成立した道路公団民営化法は、日本道路公団を三つに分割、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋公団はそのままで民営化します。
道路資産と四十兆円の借金は国の独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に移管。民営会社は機構から道路を借りて営業し道路建設を担います。機構は会社が払う道路リース料を借金返済に充てます。
会社が採算面などで建設しない場合も国と地方の税金を投入する「新直轄方式」で建設します。
民営会社の借入金には政府保証を付けるため、焦げ付いたら税金で穴埋めします。
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