総選挙政策

◆安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策

• 日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換を訴えます
  • （１）消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
  • （２）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ　暮らし第一への転換で経済をたてなおす
  • （３）「海外で戦争する国」づくりを許さない　憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
  • （４）原発再稼働ストップ　「原発ゼロ」の日本をつくろう
  • （５）米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
• 政治腐敗の根源をただす――企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を
• 日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるたしかな力
• 未来に責任を負う政党、それが日本共産党です

◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案

• ＜１＞富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
• ＜２＞大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
  
   

各分野の政策

• 1、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政
• 2、医療――窓口負担の引き下げ、国保、後期高齢者医療制度、混合診療、診療報酬、医師・看護師不足、公的病院
• 3、年金――無年金・低年金の解決、年金積立金の運用、最低保障年金、「消えた年金」、「一元化」・「積立金方式」、マイナンバー
• 4、介護――特養ホーム、介護保険料・利用料、介護労働者、認知症対策
• 5、保育――認可保育所の増設、待機児童の解消、保育士の待遇改善、営利企業参入問題、「新制度」
• 6、生活保護・福祉――生活保護の改悪阻止、バッシング、ハンセン病元患者、残留邦人
• 7、子どもの貧困――就学援助、児童扶養手当、教育費負担の軽減、子ども医療費
• 8、税制――消費税増税中止、不公平税制、中小企業税制
• 9、中小企業――中小企業振興、下請け対策、商店街の活性化、フランチャイズ問題、中小企業憲章
• 10、金融――日銀金融緩和とバブル、中小企業金融、金融自由化の規制、金融被害根絶、「二重ローン」
• 11、農林漁業――米価暴落対策、自給率向上、担い手育成、価格保障・所得補償、食の安全、BSE、農山漁村の再生
• 12、TPP――食・農への打撃、「アメリカ型ルール」、「毒薬条項」、食料主権
• 13、東日本大震災被災者支援、震災・防災対策――被災者の生活再建、計画的防災対策、コンビナート対策
• 14、原発問題――再稼働・輸出反対、即時原発ゼロ、「収束宣言」撤回、除染と賠償
• 15、エネルギー――自然エネルギーの本格的導入、省エネの徹底、電力システム改革
• 16、環境――地球温暖化対策、公害対策、乱開発の規制、生物多様性
• 17、公共事業――新規抑制・維持更新、ムダ使いの根絶、生活密着型への転換
• 18、交通――交通基本法、バリアフリー、通学路、バス・トラック・タクシー、リニア・新幹線、空港、日航再建
• 19、住宅・マンション――公営住宅、公団住宅、家賃補助制度、定期借家制度、マンション管理支援
• 20、郵政・通信・放送――郵政民営化見直し、全国一律サービス、放送行政
• 21、地域活性化・地方自治――道州制問題、地方の財源確保
• 22、公務員制度改革――天下り禁止、公務員人事制度、労働基本権の回復、独立行政法人改革
• 23、「政治とカネ」、国会改革・選挙制度改革――小選挙区制・政党助成金の廃止、公職選挙法、国会審議
• 24、高齢者――社会保障の充実、住宅、雇用・就業先の確保
• 25、障害者・障害児――総合支援法、差別禁止法、障害者権利条約
• 26、難病――難病対策の新法、難病医療費助成、高額療養費
• 27、女性――男女差別の是正、女性の貧困、仕事と家庭の両立支援
• 28、子ども・子育て――保育・教育の充実、産科・小児科の確保、子どもの貧困
• 29、若い世代――ブラック企業、雇用問題、就職難、奨学金、18歳選挙権
• 30、消費者――食品安全、悪徳商法対策、消費者団体
• 31、NPO・NGO――NPO法改正、寄付税制
• 32、教育――「いじめ」、少人数学級、教育費無償化、教育への政治介入、震災地の教育
• 33、大学改革・科学・技術――大学法人制度、高等教育無償化、総合的振興計画
• 34、文化――助成制度、文化施設、専門家の権利・地位向上、ダンス規制
• 35、スポーツ――東京オリンピック・パラリンピック、競技力向上、「重点プラン」
• 36、憲法――集団的自衛権・解釈改憲、明文改憲、全条項の厳格な実施
• 37、歴史認識・靖国・「慰安婦」――靖国参拝問題、安倍政権と「靖国史観」、「慰安婦」問題と「河野談話」
• 38、秘密保護法――秘密保護法廃止、共謀罪、盗聴法
• 39、司法・警察――裁判員制度、えん罪、可視化、犯罪被害者の権利、警察改革
• 40、市民生活の安全・テロ問題――警察の役割、テロ対策
• 41、いのち・人権の保障――性的マイノリティ、アイヌ、シベリア・モンゴル抑留者、在日外国人、自殺
• 42、エボラ・デング熱・新型インフルエンザ・感染症――検疫強化、ワクチン製造、保健・医療体制の拡充
• 43、危険ドラッグ・薬物依存症――規制の強化、治療体制の確立
• 44、ヘイトスピーチ――民族差別、市民運動と国内法の整備
• 45、安保・基地・自衛隊――集団的自衛権、日米軍事同盟強化、沖縄新基地反対、基地被害とオスプレイ、日米安保条約廃棄
• 46、核兵器――核兵器廃絶、禁止条約交渉開始、被爆者への国家補償
• 47、領土問題――尖閣諸島、竹島、千島問題、サンゴ密漁、
• 48、北東アジア――北朝鮮の核・拉致問題、日中関係、平和の地域共同体
• 49、ODA――人道援助への転換、生活分野支援、後発開発途上国支援
• 50、カジノ合法化問題―合法化反対、ギャンブル依存症問題