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日本共産党

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赤旗

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11 子ども・子育て

子どもの権利が守られ、安心して子育てできる、希望ある社会をつくります

2019年6月

 だれもが、「子どもたちが健やかに成長してほしい」「子どもの命を守りたい」と願っています。しかし、日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが先進諸国のなかできわだって弱く、働くことと子どもを産み育てることとの矛盾が広がり、出産・子育てが困難な国になっています。

 今年は、国連で子どもの権利条約がつくられ30年。子ども権利条約は、すべての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。日本共産党は、子どもの権利が守られ、安心して子育てできる希望ある社会をつくるために力をつくします。教育費など子育ての経済的負担を軽減します。人間らしい働き方とくらし実現を目指します。保育・学童保育の拡充、子どもの命と健康を守る制度を拡充します。

教育にかかわる経済的負担の軽減をはかります

 子育て・教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど子どもの権利を守るうえでも、少子化対策としても差し迫った課題になっていなっています。

 憲法に定められている義務教育無償の原則にたって小学校・中学校での副教材費、給食費などのあらゆる教育費の無償化、高校教育の無償化、大学・短大・専門学校の授業料の段階的無償化をはかります。

幼児教育・保育の無償化を消費税増税なしにすすめます

 安倍政権のすすめる幼稚園や保育所などの無償化は、対象が3~5歳、住民税非課税世帯の0~2歳児に限られています。保育所では、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収しようとしています。その財源も消費税増税分です。

 消費税増税なしに、幼児教育・保育の無償化をすすめます。

学校給食費など義務教育に残されている教育費負担をなくします

 現在、小学校・中学校で無償なのは授業料や教科書だけです。憲法に定められている義務教育無償の原則にもとづき、給食費、制服、副教材費、修学旅行積立金など、義務教育期間中の教育費の無償化をすすめます。

 学校給食の無償化は、父母たちのねばり強い運動の中で実施する自治体が増え、740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助がおこなわれ(2017年度文部科学省調査)、歓迎されています。教育予算を増額させ学校給食費の無償化を実現します。安全で豊かな学校給食のために、民間委託は見直し、地産地消、自校方式、直営方式などを進めます。学校栄養職員・栄養教諭を1校に1人配置します。すべての自治体で中学校給食を実施し、高校へと拡充し、夜間中学でも給食を実施することをめざします。

就学援助を拡充します

 義務教育の子どもの給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助制度は経済的な困難をかかえる子どもに義務教育を保障するための命綱です。就学援助利用者の割合は小中学生全体の15.04%(2016年度)、6人から7人に1人の子どもが利用しています。「子どもの貧困」が深刻な問題になっているときに自公政権がおこなった国庫負担の廃止は各地の就学援助の縮小を引きおこしました。就学援助への国庫負担制度をもとに戻し、対象を生活保護基準×1.5倍まで広げます。支給額を増額し、利用しやすい制度にします。

私立高校授業料の無償化、施設整備費等の負担軽減をすすめます

 公立高校と同様に、私立高校授業料無償化をすすめます。政府は、消費税増税と引き換えに、私学授業料を「実質無償化」(年収590万円未満)するとしています。消費税増税なしで授業料無償化を実施し、施設整備費等の負担軽減もすすめます。

大学・短大・専門学校授業料をすみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかります

 すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料をすみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかります。

 安倍政権は、「大学無償化」といいながら、学費値上げを容認しています。授業料減免制度の対象も、4人家族で年収270万円程度の住民税非課税世帯が上限です。年収380万円未満の世帯も一部対象になりますが、3分の1または3分の2に減額されます。9割近い学生が対象になりません。「無償化」とは言えません。国際人権規約は大学、高校の学費を段階的に無償化すると定めており、日本政府は、2012年にその条項への「留保」を撤回しています。政府は国際公約にたって国民への責任を果たすべきです。

給付奨学金は政府のすすめる低所得者対象の制度に加え、月額3万円の制度をつくり、70万人が利用できるようにします。すべての奨学金を無利子にします

 政府がすすめる制度(国公立――自宅35万円、自宅外80万円、私立――自宅46万円、自宅外91万円)の対象は、「授業料減免」と同じ4人家族で年収270万円未満の世帯です。年収380万円未満の世帯は、同様に3分の1または3分の2に減額されます。政府の制度に加えて、月額3万円(年間36万円)の給付奨学金制度をつくり、全体で70万人(現行の奨学金受給者の半分)の学生が利用できるようにします。すべての奨学金を無利子にします。

安心して働き、子育てできる社会にします

認可保育所を30万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します

 働きながら乳幼児を育てる父母たちは、「安心して子どもを保育園を預けたい」と願っています。この当たり前の願いを実現するために、 日本共産党は、認可保育所を30万人分増設し、保育水準を確保しながら、待機児童を解消します。消費税増税なしに、保育料の無償化をすめます。

公立保育所を柱に30万人分の認可保育所を整備します――認可保育園を希望しながら無認可施設や企業主導型保育所などで保育を受けている子どもを含めた待機児童を解消します。かつて認可保育所の80%を占めていた公立保育所は、2017年には35%に減少しています。国と自治体の責任で、公立保育所を柱に30万人分の認可保育所を増設します。安倍政権が、公立保育所「無償化」の財源を全額自治体負担としていることは、公立保育所の廃止・民営化を加速するものであり、許しません。安倍政権がすすめる保育の規制緩和、詰め込み、企業参入促進をやめさせます。

保育基準を引き上げ、安心して遊び成長できる保育環境をつくります――安倍政権は、面積基準や職員配置基準が認可保育所より低い基準の小規模保育(0~2才対象)や企業主導型保育を推進しています。企業主導型保育施設では突然の閉園などが続いています。計画的に基準の引き上げを行います。国と自治体の責任で園庭、ホールをつくり、園外活動を安心しておこなえるようにします。

保育士の賃金のひきあげ、配置基準の改善をすすめます――都市部でも地方都市でも保育士不足が深刻です。東京都の調査では、約2割の保育士が退職意向をもっており、理由は「給料が安い」(65%)、「仕事量が多い」(52%)、「労働時間が長い」(37%)です。保育士の労働条件の改善は、子どもたちにより良い保育環境を保障するためにも、保育士労働者の権利を守るためにも重要です。賃金は、介護労働者などと同様に政府が決める水準が低く抑えられていることが問題です。ただちに5万円ひきあげ、ひきつづき全産業平均にひきあげます。配置基準の改善をすすめます。

学童保育を量的にも質的にも整備し、安心して過ごせる学童保育をつくります

 子どもたちが放課後や休みの日に安心して過ごせる学童保育の拡充は、働く父母の切実な願いです。学童保育を利用する子どもの数は、毎年増加しつづけ、121万人余となっています。申し込んでも入所できかなった待機児童の数も増え続けています(全国学童保育連絡協議会2018年5月1日現在実施状況調査)。

 政府は、「新・放課後子ども総合プラン」(2018年)で、2023年度末までに30万人分の学童保育を整備するとしています。しかし、その中身は、すべての子どもを対象とする放課後子ども教室と一体で運営することを中心とした整備であり、学童保育そのものの拡充・整備ではありません。

 保護者が仕事などによって昼間家庭にいない小学生を対象にして、放課後、土曜、春休み、夏休み、冬休み等の長期の休みの間の子どもの生活を保障する学童保育と、すべての子を対象とする放課後子ども教室は、それぞれの目的にみあった形で充実をはかります。

 2014年、父母や指導員たちの長年の運動によって厚生労働省が設備と運営に関する基準を示しましたが、解決すべき課題が山積しています。それどころか、子どもの安全を守ることが第一義的に求められている学童保育のそれを大事な保障の一つとして「従うべき基準」とされた「職員の複数配置」と賃金要件が、人手不足を理由にした一部の自治体からの意見をきっかけに、「参酌化」に改悪されました。国の責任が問われています。

 「子どもたちが安心して過ごせる学童保育をつくってほしい」。保護者と指導員のみなさんとともに、安心して預けることのできる学童保育をつくり、ひろげるために力をつくします。

学童保育を増設し、待機児童を解決します――「新一年生の入所が多く、学童に入れなかった」などの実態が各地で生まれています。学童保育自体がない市町村が121にも上っています。国と自治体の責任で、実態にみあった学童保育整備計画をつくり、待機児童を解消します。

40人の適正規模への分割、大規模施設の解消をすすめます――厚生労働省の基準では、集団の規模は「おおむね40人以下」とされています。改善の努力も進められてきましたが、3年たった今も4割が41人以上の施設です。子どもたちに負担を強いる大規模施設を一刻も早く解消します。適正規模になるよう施設の分割をしやすくするために、補助単価を見直し改善をはかります。

指導員の複数配置、有資格者の配置を『従うべき』基準に戻し、指導員の処遇改善をすすめます――学童保育は、子どもの安全を守ることが第一義的に求められています。その大事な保障が「職員の複数配置」です。「職員の複数配置」が「従うべき基準」として定められた指導員の複数配置と公的資格が、人手不足を理由にした一部の自治体の声をうけ、「参酌化」に改悪されました。基準化してからわずか4年です。

 職員の複数体制、有資格者の配置を「従うべき基準」に戻し、子どもの安全・安心を守ります。すみやかに「児童数40人以下」「児童一人につき1.65㎡以上」等の他の基準についても「従うべき基準」に位置づけ、改善を図ります。

 指導員の多くが非正規雇用です。正規職員は、公営で2・9%、民営で18.6%に過ぎません。年収は、半数以上の指導員が150万円未満です。国は処遇改善のための事業を始めていますが、自治体の費用負担が大きく、2割の自治体しか活用していません。指導員という専門性を保障するために、補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながる仕組みをつくります。

ひとり親、低所得者へ保育料の減免制度をつくります――経済的困難をかかえた家庭が学童保育への入所をあきらめざるをえない要因の一つが保育料です。自治体で無償にしているところをはじめ8割を超える自治体が独自になんらかの減免措置をおこなっていますが、自治体からの補助が少ないところでは月額2万円を超えるところもあります。学童保育を必要としている子どもたちが経済的理由で利用できないことがないよう、国としてのひとり親家庭、低所得の家庭への減免制度をつくります。

男女がともに子育てできる雇用のルールをつくります

 異常な長時間労働は、働く者の健康を奪い、男女がともに子育てできないなど、子育ての困難をつくりだしています。妊娠・出産、子育て中の女性が働きつづけられず、第1子の妊娠・出産で女性労働者の半数以上が仕事をやめています子育て世代の30代の男性6人に1人が週60時間以上働いています。非正規雇用が増加し、「ブラック企業」がまん延するなかで、若い世代の平均年収は急速に低下しています。

8時間働けば、男女がともに子育てしながら、普通にくらせる雇用のルールをつくります。長時間労働をただし、8時間働けばふつうにくらせる社会、男女がともに仕事と家庭が両立できる社会をつくります――異常な長時間労働を改善して、男女がともに仕事と家庭が両立できる人間らしい働き方のルールをつくります。残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働をなくします。違法なサービス残業を根絶します。子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。労働者、国民の反対の声を無視してすすめられている「働き方改悪」を許さず、長時間労働の規制、解雇の規制など雇用のルールを強化します。安倍政権が「働き方改革」をかかげておこなった残業代ゼロ制度の廃止、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と上限を労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正し、8時間働けば普通にくらせる社会をつくります。

賃金の引き上げ、非正規雇用と正社員の格差是正をすすめます――20代前半の平均年収は女性243万円、男性279万円、非正規雇用では、200万円以下が76.6%となっています。これでは結婚と子育てへの希望をみいだすことはできません。非正規雇用と正社員の格差をなくします。

だれでも利用できる育児休業制度への改善をすすめます

 育児休業制度の利用率は、母が82.2%、父が6.16%です(2018年度)。男女がともに育児休業を取得できるようするために、当面、所得保障を父母それぞれにつき3カ月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をすすめます。根本的には男女の賃金格差、性別役割分業の考え方が男性の育児休業取得を困難にしています。男性も育児休業を取得できるようにするために、男女賃金格差の是正、子育ては男女共同の責任”であることを徹底します。

 昇進・昇格や賞与、退職金の算定の際、育児休業期間を“労務を提供しなかった期間”として不利益な取り扱いをしてもよいとなっています。こうした取り扱いは育児休業制度の育児休業制度の趣旨に反するものであり、改めさせます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。

 育児休業の取得条件は、有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。有期雇用の父母につけられている子どもが1歳6カ月になるまで雇用が続いていることという厳しい条件は不平等であり、改善します。

 短時間勤務制度や時間外・深夜労働免除制度は、子どもの対象年齢の拡大などの充実をはかります。子どもの病気などで利用できる「子ども看護休暇」は、学校行事への参加などにもつかえる「家族休暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充します。

 制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。

 介護休業中は社会保険料免除もないなど不十分です。3カ月が限度となっている休業期間の延長と所得保障の充実をすすめます。

子どもの命と健康を守り、子育ての不安を解消します

子どもの医療費無料化を国の制度にします

 就学前の子どもの医療費助成がすべての市区町村でおこなわれています。しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県・市区町村でまちまちです。国の制度として、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化します。その国の無料化制度の土台のうえに、自治体独自の助成制度をさらに前進させ、小・中・高校生への医療費助成を推進します。国がおこなっている、子ども(小学生以上)の窓口無料化を行う市町村にたいする予算カットのペナルティを廃止します。

 小児科・救急医療体制の確立をすすめます。医師不足による小児科病棟の休止、病院の閉院、救急医療施設の減少は、地方でも都市でも深刻です。出産できる病院・診療所も激減したままです。公的病院の産科、小児科切り捨てをやめ、産科・小児科・救急医療などを確保する公的支援を抜本的に強化し、早期復活と拡充をはかります。地域の医療体制をまもる自治体・病院・診療所・大学などの連携を国が支援します。産科・小児科・救急医療の充実などにかかわる診療報酬を抜本的に増額し、安心して医療を受けられる小児救急医療体制の確立をすすめます。

児童手当の拡充などをすすめます

 児童手当を拡充し、現在、中学卒業までの支給期間を18歳までに延長することをめざします。

 子育て世代向けの公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。

児童扶養手当の拡充など、ひとり親家庭への支援を強めます

 現在、ひとり親世帯は140万世帯となっています。生活でも子育てでも、ひとり親家庭であるための困難をかかえる母子家庭、父子家庭への支援を強めます。

 母子家庭は、ひとり親家庭の86%を占めています。男女賃金格差が大きな日本の母子世帯のくらしは、より大きな困難を抱えざるをえません。児童扶養手当を第1子から拡充します。第2子、第3子以降への加算額は、一律10,000円に引き上げます。年3回だった支払回数が2019年11月から年6回になりますが、毎月支給へさらに改善をすすめます。現行18歳までの支給を20歳未満にします。安心して生活し、子育てをするために、長期の安定した雇用確保の就労支援、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給などの支援をすすめます。

 結婚歴のないシングルマザーへの住民税が非課税になったことは一歩前進です。ひきつづき寡婦控除が適用されるように所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどで、寡婦と同等の控除をうけられるようにします。

 父子家庭への支援をすすめます。長時間労働を強いられている父親の場合、子育てのために仕事を変えざるをえない人も少なくありません。就労収入は母子家庭を上回るとはいえ、300万円未満の世帯が35.2%、200万円未満も19.9%です。父子家庭の実態に即した子育て支援・生活支援をつよめます。

 長期の安定した雇用確保の就労支援とともに、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給など、安定した暮らしへの支援を強めます。

子育ての不安を解消する相談支援体制をつくります

 初めての出産による不安や、失業、生活苦など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、産前・産後サポート事業などきめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを、病院や自治体の関係機関の連携をつよめ、地域全体ですすめます。専門職員の配置・増員と予算確保を国の責任でおこないます。児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。安心して子育てできるように、正規雇用化と時給1500円をめざして最低賃金の引き上げ、残業の上限規制による長時間労働の改善、教育費の負担軽減、福祉・社会保障の充実、子育てへの経済的支援など総合的な施策をつよめます。

 離婚した父や母などと子の面会交流、養育費の分担のとりきめについては、2011年の民法改正で、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と努力義務としてもりこまれています。面会交流をすすめるための相談機関や支援体制の確立、子どもが離婚した父や母から適切な養育をうける権利を保障する公的サポートを強化します。

子どもの生存と発達、最善の利益の立場で児童虐待をなくす施策をすすめます

 児童相談所がその役割を発揮できるように、専門職員の養成と相談員の増員、相談所の増設など抜本的に拡充します。

 被害を受けた子どもの心身の回復にあたる社会的養護の環境を改善・拡充します。

 民法の懲戒権を廃止し、体罰をなくします。

 親の更生や学びを支援するとともに、虐待の根本にある貧困と社会的孤立の解消に力を入れます。

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