ＴＰＰからの撤退、調印中止求める　閣僚会合での『大筋合意』について

2015年10月5日　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

一、本日、米アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。

　安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」とした。

　こうして「大筋合意」の内容は、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

　一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議（２０１３年）でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

　一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

　国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

　いま、ＴＰＰに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。