憲法に反する天皇の政治利用をやめよ

――「主権回復の日」式典の中止、天皇に出席を求める方針の撤回を要求する

２０１３年４月２２日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

（１）

　安倍内閣が、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定したことにたいして、国民のなかから広く批判の声がおこっている。

　とくに沖縄では、４月２８日は、平和条約により日本から切り離され米国の施政下に置かれた「屈辱の日」とされ、政府式典にたいする反対の県議会決議が超党派で採択されるとともに、大規模な抗議集会も予定されている。

　沖縄タイムズの調査では、全国４７都道府県のうち、知事本人が出席を決めているのは、わずか１９都県にとどまっている。

　わが党は、すでに３月１４日に声明を発表し、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが、歴史の真実であることを指摘し、政府主催の式典の中止を強く求めてきたが、この式典開催の是非について、国民的合意が存在していないことは、明らかである。

（２）

　くわえて、安倍政権が、「主権回復の日」式典に、天皇の出席を求める方針を決めていることは、日本国憲法にかかわるきわめて重大な問題である。

　日本国憲法第４条では、天皇は、「憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有さない」とされている。

　この条文にてらして、サンフランシスコ平和条約が発効した日、沖縄・奄美・小笠原が米国の施政権に置かれ、千島列島を放棄した日、そして日米安保条約が発効した日を、肯定的に記念する式典に、天皇の出席を求めることは、憲法の規定に反する天皇の政治的利用といわなければならない。

　憲法上、国民主権に基づく「国民統合の象徴」とされている天皇に、国民世論が割れている行為をおこなわせることも、憲法の精神に背くものである。

　国民のなかから、「天皇を政治利用するな」「天皇を巻き込むな」という声があがっていることは、当然のことである。

（３）

　以上を踏まえ、日本共産党は、政府に次の諸点を要求する。

　一、「主権回復の日」式典の開催を中止すること。

　一、式典開催の是非で立場が異なったとしても、天皇に式典出席を求める方針は日本国憲法に反する天皇の政治利用であり、この方針を撤回すること。