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日本共産党

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赤旗

議会と自治体 2019年5月号

国会報告論戦での党の値打ち発揮、野党共闘の前進

塩川鉄也
[国会論戦最前線]①
国・東電は原発事故被害者への責任果たせ
岩渕 友室
安心して学べる大学へ――学費値下げと奨学金制度抜本改革を
吉良よし子室
自治体職員の定数削減率での交付税算定の廃止・処遇改善を
本村伸子室
際限なき年金削減ストップ、信頼できる制度に
倉林明子室
防災と被災者支援の抜本的強化で住民の命と財産を守る
笠井 亮
北海道胆振東部地震・ブラックアウトから半年
畠山和也
「10月消費税10%」はなぜストップなのか
山田博文
[消費税増税ストップの運動を地域から]
業者・消費者らのネットワークで「10%ストップ」へ(宮城県)
三戸部尚一
多彩な市民が「10%ストップ」の一点で共同(前橋市)
山本健二/店橋 厚
原発事故広域避難計画の欺瞞性
●広島・府中町議会での論戦から
二見伸吾
この国からハラスメントなくそう! 撲滅プロジェクト始動(愛知)
すやま初美
受療権を守るために
●無料低額診療事業の周知と国保制度の改善を
山本淑子
文化施設のセール&リースバックは大型開発の新手法(京都・城陽市)
開沼淳一
自衛隊への若者名簿提出問題での市民の反撃(京都府)
みつなが敦彦
職員定数削減率を用いた交付税算定の廃止・職員の処遇改善を
石川健介

今月のデ―タファイル

被災者生活再建問題連連/地方税法改正関連

情報と交流の広場

「女川原発県民投票条例」 運動と議会論戦が築いた成果(宮城県)
中嶋 廉

地方議員相談室から 質問に答えて

予算の流用制度の運用について

聞いて・寄って・うちのまち

沖縄戦の惨禍から「平和のまち」へ(沖縄・西原町)
伊計ひろこ

私のブログ・ツイッター

市民の運動と連動し、発信力つよめて
山田伸幸

国会通信

2019年度予算成立――国保、最賃、教育費など追及
元山小百合
[成立した法律の解説]地方税法改正など
三宅愛未
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議会と自治体2019年5月号 表紙

議会と自治体

2019年5月号 No.253
定価780円(送料86円)

地方政治で問題になっていることは?共産党の地方議員のとりくみは?住民運動に役立つ多彩な実践例や資料も満載。

お願い2014年4月号以前の雑誌バックナンバーの定価と送料は、消費税増税前の表示となっています。購入にあたっては、消費税増税分を加えた新しい金額とさせていただきます。