自民党政治を大もとからきりかえ、
「国民が主人公」の日本改革をすすめます
総選挙にのぞむ日本共産党の政策
2003年10月8日 日本共産党中央委員会
(2003年10月9日「しんぶん赤旗」に掲載)
こんどの総選挙は、21世紀の日本の進路が大きく問われる選挙です。先行きどころか、国民の「いま」の苦難をとりのぞく手だてをまったくしめせない自民党政治――ゆきづまった古い政治の枠組みを続けるのか、それとも政治と経済の弱点・欠陥にメスを入れ、国民が希望のもてる国づくりをすすめてゆくのかが問われる選挙です。そして、どの野党が、自民党政治にとってかわる日本の改革のたしかな方向と中身をしめしているのか――日本の政党のほんとうの“値打ち”が問われる選挙です。
日本共産党は、日本の政治・経済・外交を「国民が主人公」をつらぬく方向にきりかえるほんものの改革=日本改革を、国民のみなさんに訴えてたたかいます。
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目次
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【第1部】日本改革の提案――日本共産党はこういう日本をめざします
- 日本経済の民主的改革――大企業応援でなく、国民のくらし応援の政治を
- 外交・安全保障の改革――「アメリカいいなり」政治を断ち切り、ほんとうの独立・平和・非同盟の国へ
【第2部】2つの悪政にストップを ―― 消費税大増税・憲法改悪の計画をくいとめるよう、力をつくします
- 消費税の大増税は国民の新たな苦難の道
- 憲法改悪に反対し、現行憲法をまもる
【第3部】当面の重点政策
- 社会保障を予算の主役にすえ、年金・医療・介護など、国民が安心できる制度を確立する
- (1)年金大改悪に反対し、3つの改革で将来に安心がもてる年金制度をつくる
- (2)3割負担などの医療改悪を元にもどし、国民の命と健康をまもる
- (3)だれもが安心して利用できる介護保険制度に改善する
- (4)福祉を拡充し、だれもが安心して過ごせる地域社会をつくる
- (5)社会保障のための財源(その1) ―― 「逆立ち」財政をあらためる歳出改革
- (6)社会保障のための財源(その2) ―― “所得の多いものは多く、少ないものは少なく負担”という経済民主主義の大原則に立った歳入改革
- 公共事業の大改革をはかる――予算規模は25兆円、内容は国民生活優先
- 国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」への前進をはかる
- (1)労働者の雇用と労働条件のために
- (2)金融制度は公共的責任を優先に
- (3)中小企業の経営の発展のために
- (4)人間と環境の共生のために
- 農林漁業を再生し、食料自給率の向上、安全な食料の安定供給と地域経済の振興をはかります
- 危険な「原発だのみ」をやめ、地域の自然エネルギーなど、安全なエネルギー供給をめざす
- 地方財源を拡充し、住民のくらしと地方自治をまもる
- 女性が生きいきと力を発揮できる平等な社会をめざす
- 安心して子どもを生み育てられる条件づくりを
- 社会の道義的危機の克服を、国民的対話と運動をつうじてすすめる
- 「政治とカネ」のよごれた関係を断ち切り、民主的政治制度の実現を
- イラク派兵反対と先制攻撃戦略への参加に反対する
- 北朝鮮問題の解決、東アジアの平和と安定のために
【各分野の政策】