■「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」の設置について

　先の総選挙で日本共産党は、全国三百の小選挙区のうち二百七十五選挙区で候補者を擁立して果敢にたたかい、総得票数で全選挙区に候補者を擁立した前回の総得票数を上回るなどの成果をおさめ、比例代表選挙での九議席獲得にも貢献しました。

　小選挙区への立候補には、現在の制度では、一選挙区三百万円の供託金を必要とし、得票率が１０％を超えないと、没収されます。先の総選挙では、候補者を立てた二百七十五選挙区のうち、二百二十三区で没収され、その総額は、六億六千九百万円になりました。

　三百万円という供託金は、世界に例をみないほど異常に高額なものであり、少数政党を選挙そのものから締め出すことをねらった反民主主義の制度です。日本共産党は、この異常な供託金制度の改革をはじめ、国政への民意の反映を中心とする選挙制度の民主的な改革をめざしていますが、その実現のためにも、現行制度のもとで議席を増やすことがどうしても必要です。

　供託金を没収された選挙区では、次の選挙でまた供託金を用意しなければなりません。党組織が比較的小さいところもふくめて、全国で積極的に小選挙区候補者を擁立し、得票率１０％を超えることはもとより、議席獲得に迫っていくためには、「全国は一つ」の見地、全党の共同の力で供託金の障害を打破することがどうしても必要です。

　そのための一助として、つぎのような「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」制度を創設し、すべての党員の積極的な協力をよびかけることにします。

○　党中央委員会に、「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」を設ける。この基金は、党員からの自発的な拠出（募金）を積み立てることによって、設定する。

○　拠出金の単位は、一口百円、毎月一口以上とする。

○　小選挙区に候補者を立てる選挙区のうち、新たに供託金を必要とする選挙区が、「基金」からの支給対象となる。支給額は、次の総選挙では、一選挙区百五十万円とするが、その後は、選挙ごとに、「基金」の収支状況にてらして、額を決定する。供託金の残りの必要額は、それぞれの党組織や都道府県委員会が広く党内外によびかけ、積極的な募金活動をおこなってまかなう。

○　「基金」についての細目は、常任幹部会が決定する。