◆(５)世界の平和秩序を築くたたかいについて

(続き)

　ＡＳＥＡＮが、紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたって一九七六年にむすんだ「東南アジア友好協力条約」（ＴＡＣ）は、ＡＳＥＡＮ十カ国のほか、中国、韓国、日本、モンゴル、ロシア、インド、パキスタン、ニュージーランド、パプアニューギニア、オーストラリアが加入し、世界人口の５３％が参加し、東アジア全体にひろがる平和の共同体を展望するとりくみとなって発展している。

　中国とインド、インドとパキスタンが、和解と友好への動きをみせていることも、注目すべきである。中国・インドは、二〇〇五年四月、長年懸案になってきた国境問題の解決に本格的に踏み出し、「平和と繁栄のための戦略・協力パートナーシップ」を確立した。インドとパキスタンは、カシミール領有をめぐる歴史的な問題をかかえつつも、関係正常化への動きを大きくすすめ、地域の平和的共同に積極的な影響をあたえている。

　北東アジアでも、一つの発展方向が生まれている。北朝鮮の核問題の解決のために、六カ国協議がはじまり、二〇〇五年九月十九日に発表された「共同声明」で、六カ国協議を、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」をはかる舞台として発展させることが、共同の意思として明記されたことは、重要である。

　国連憲章にもとづく平和の国際秩序をめざす流れが、地球的規模で希望ある発展をとげ、とりわけ長年紛争がたえなかったアジアで、平和の共同体をめざす巨大な動きがおこっていることは、胸おどる情勢の変化である。

　(3)　新しい綱領は、党の国際的任務として、「日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす」と明記している。二一世紀をむかえた世界の大勢は、わが党がめざすこの方向にこそ未来があることを証明している。

　日本共産党は、この間、イラク戦争に反対するたたかい、核兵器廃絶の運動など、世界平和のための活動を、全国の草の根から、また国際舞台ですすめてきた。この努力のなかで、原水爆禁止世界大会にみられるように、「政府、団体、個人の平和をめざす国際的共同」が発展していることはきわめて重要である。

　わが党は、国連憲章にもとづく平和秩序を築き、核兵器の緊急廃絶を実現するなど、世界平和のためのたたかいに、国内外でひきつづき力をつくすものである。

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