2005年5月27日(金)「しんぶん赤旗」
郵政民営化法案 審議入り
負担増・サービス低下
衆院本会議で塩川議員指摘 郵便局網を寸断
 質問する塩川鉄也議員＝26日、衆院本会議 |
「民営化の論拠はことごとく崩れている。国民にとって百害あって一利なしだ」―郵政民営化関連法案が審議入りした二十六日の衆院本会議で、質問に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、民営化は、国民に何の利点ももたらさず重大な欠陥を抱えたものであることを追及し、同法案の廃案を迫りました。
小泉純一郎首相は「郵便局をつぶすものではなく利便性は確保していく」などと事実と正反対の答弁をし、あくまで郵政民営化を押し通す姿勢を示しました。
塩川氏は、そもそもなぜ郵政事業を民営化する必要があるのかという根本問題について、国民に納得できる説明がされていないと強調。政府が「民営化の基本方針」にかかげる「利便性の向上」「税収が増える」「特殊法人等への資金の流れが変わる」といった民営化の三つのメリットにはまったく根拠がないことを明らかにしました。
法案の中身について、金融の全国一律サービスを投げ捨てることにより郵便局ネットワークがズタズタにされていくこと、民営化で生じる預金保険料、手数料の引き上げなど新たな国民・利用者の負担増と国民へのサービス低下につながる根本的な問題を指摘しました。
さらに今回の法案は、「民営化後の制度設計の根幹が明らかになっていない欠陥がある」として、民営化後に、郵便局が銀行代理店になる問題などを提示。銀行代理店に兼業を禁じている現行の銀行法の規定のままでは、そもそも郵便局は銀行代理店となれないにもかかわらず、その改正案が示されておらず審議の前提を欠いていると批判しました。
民主・社民が衆院本会議欠
民主、社民両党は同日の衆院本会議を欠席しました。郵政民営化法案を「出し直せ」とした要求がいれられなかったことによるもので、両党は、郵政特別委員会に所属する委員の名簿提出も拒否しています。
