2005年3月3日(木)「しんぶん赤旗」

予算案が衆院通過

共産党、組み替え動議提出


 所得税、住民税の定率減税半減で本格的な大増税路線に踏み出し、高齢者への課税強化や介護保険利用者負担、国立大授業料値上げなど国民生活のすみずみまで負担増を押しつける二〇〇五年度予算案が二日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、民主、社民各党は反対しました。


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反対討論に立つ石井郁子議員。後方は小泉首相=2日、衆院本会議

 日本共産党の石井郁子副委員長は反対討論(要旨→)で、政府が〇五、〇六年度の二年間で七兆円の増税・負担増を押しつけ、〇七年度には消費税増税を実施に移すシナリオに立っていることをあげ「大不況の引き金となった橋本内閣の経済失政の二の舞いとなることは明らかだ」と批判。大型公共事業のムダや大企業・金持ち優遇政策を聖域化し、本格的な海外派兵体制づくりを進めることで憲法九条改悪への地ならしとなる予算案だと指摘しました。

 本会議に先立つ衆院予算委員会で日本共産党はムダな公共事業や軍事費、大企業・金持ち減税にメスを入れ国民経済のための財源を確保する予算案の組み替え動議を提出。日本共産党のみの賛成少数で否決されました。


見通しも責任もない増税路線

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は二日、国会内で会見し、衆院を通過した政府予算案について「見通しも責任もないまま増税路線に踏み出すものだ」と批判、「参院でも増税路線を許さない論陣とたたかいを引き続き強めたい」と表明しました。

表:05年度予算が暮らしに与える影響

 志位氏は、「予算案の最大の特徴は、大増税路線への第一歩を踏み出したことにある」として、二〇〇五年度に定率減税を半減、〇六年度にそれを廃止し、〇七年度からは消費税増税という「増税のレール」があることを指摘しました。

 家計所得が減少しているなかでの増税という異常な政策について、日本共産党国会議員団が「こんな経済状態、景気のもとで増税をかぶせたらどういうことになるのか」という論戦を行ったのに対し、政府が何の見通しも責任も示せなかったことをあげ、「この増税路線は無謀であり、九七年の橋本内閣の失政の二の舞いにならざるをえない」とのべました。


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