2005年2月23日(水)「しんぶん赤旗」

３２億円払わせた

郵政公社　未払い残業代

資料を示して質問する塩川鉄也議員＝22日、衆院総務委員会

　日本郵政公社の労働者約五万七千人にサービス残業代（未払い残業）として約三十二億円が支払われたことが二十二日、明らかになりました。同日の衆院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に、郵政公社の広瀬俊一郎理事が答えました。

　郵政公社は昨年十二月に「勤務時間管理に関する実態調査」の通達を出し、同年十月から十二月まで三カ月分のサービス残業を調査、今年の二月十八日に支給しました。

　塩川氏は、「今回の是正措置は、サービス残業根絶に向けた一歩」と評価。同時に「サービス残業を申請できる条件のあったごく一部の労働者についてのみ支払いを認めたもので、氷山の一角にすぎない」と指摘しました。

　塩川氏は、恒常的に長時間サービス残業がある部署では、三カ月で五十万円のサービス残業代が支払われた例を紹介。法的義務のある二年前までさかのぼって調査を徹底することや、サービス残業をしなくてもすむ人員配置など抜本的な体制をつくるよう求めました。

　広瀬理事は「サービス残業根絶のために実態をよく把握し、対応していきたい」とのべました。

　郵便局のサービス残業問題については、塩川氏が同委員会で繰り返し取り上げ、根絶に向け抜本的な対策を求めてきました。昨年十一月には、生田正治郵政公社総裁が「（サービス残業は）経営の恥だ。かなり根気がいると思うが根絶していきたい」と答弁。通達にはこの答弁も紹介されていました。

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