2005年2月23日(水)「しんぶん赤旗」 郵政公社未払い残業代支払い“是正の一歩”日本郵政公社で三十二億円の未払い残業代が二月十八日に支払われました。まん延していた違法なサービス残業(ただ働き)に、是正の第一歩となるメスが入りました。これまでの経過と今後の課題を探ります。(原田浩一朗) 130万円支給の例も残る不満…申告は労働者まかせ
今回、未払い残業代が支払われたのは、全国の約四十万人いる郵政労働者のうち、五万七千人です。一人平均五万六千円ですが、労働者によっては、五十万円から百万円を超える残業代が支払われました。 都内有数の忙しさといわれる渋谷郵便局の貯金課で働く佐藤裕子さん(51)は、二〇〇四年四月から十二月までの九カ月分のサービス残業代を手帳の記録にもとづいて請求。三十三万円余の未払い残業代が支払われました。「一月以降は、仕事が終わると上司が一分単位で残業時間を記録し、きちんと残業代が支払われるようになりました」と喜びます。 都内のある郵便局の課長代理(35)は、〇四年四月から十二月までの総額百三十三万円の未払い残業代を取り戻しました。 一方、「是正はごく一部。郵政公社はサービス残業を根絶するために真剣に努力してほしい」との声が現場の労働者から上がっています。 一番大きな不満は、日本共産党の塩川鉄也議員が二十二日の衆院総務委員会で指摘したように、本来なら使用者である郵政公社の責任でサービス残業の実態を調べて是正すべきところを、労働者の責任で「修正申告」をするよう求めたこと、〇四年十月から十二月の三カ月間に期間を区切ったことです。 東京都内のある特定局で働く五十四歳の女性職員は、郵政産業労働組合(郵産労、全労連加盟)がつくった「出退庁時間記録表」で出勤時間、退勤時間を記録していました。これにもとづいて昨年十月から十二月までの三カ月分のサービス残業代を申告。その結果、約十一時間分、三万二千円分の未払い残業代が支払われました。 しかし、まわりの多くの労働者は「記録をつけていないから申請はできない」とあきらめてしまい、七人の職員のうち、申請したのは一人だけだったといいます。 労働者によると、サービス残業是正にとりくんだ局がある一方、郵政公社の通達文書を握りつぶし、まったく内容を知らせなかった特定局もあったといいます。 公社責任で調査を郵産労の山崎清委員長の話 今回の是正は、サービス残業代を申請した一部の労働者のごく一部が支払われたにすぎません。公社は、各種の業務で使う端末の稼働時間とか、いろいろな記録をもっているんですから、公社の責任で残業時間を調べ、少なくとも二年間はさかのぼって是正すべきです。そして、タイムカードなどの客観的な労働時間管理ができるように整備して、必要な人員を増やすべきです。
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