2004年11月10日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は九日、村田吉隆防災担当相に対し、二日間にわたって自ら訪ねて回った新潟県中越地震被災地の実態や被災者・自治体の切実な要望を踏まえた緊急の申し入れを行いました。
避難所ごとに医療・保健の専門スタッフを常駐配置するよう求めたことに村田防災相は、「現地のニーズにこたえる体制の強化を検討したい」と回答。さらに、県や市町村が住宅再建などで独自の支援措置をとった場合は「国として財政的な支援をおこなうことを検討したい」と明言しました。申し入れには穀田恵二国対委員長が同席しました。
申し入れた内容は、(1)避難生活を余儀なくされている被災者の健康維持のための支援態勢の抜本的拡充(2)希望者全員が入居できる仮設住宅をコミュニティーを壊さない形でつくる(3)被災者生活再建支援法を抜本改正し、住宅本体への公的支援―個人補償を実現する(4)地場産業、地元企業、中小企業に対する直接補償(5)地域医療の拠点となる医療機関の再建――の五点です。
住宅本体への公的支援について村田防災相が「引き続き議論したい」とのべたのに対し、志位氏は「住宅が復興しなければ地域のコミュニティーも復活しない。住宅は個人財産にとどまらない公共財という見地から議論をすべきだ」と強調しました。
また志位氏が「現地では一部損壊でも土台にひびが入り住めない家が非常に多い。一部損壊も支援法の対象に含めるべきだ」と要求したことにたいし、村田防災相は「全壊、半壊の認定も弾力的に行うようにしたい」とのべました。
日本共産党の佐藤勝太郎小千谷市議が九日夜、政府への党の申し入れの内容と村田防災相の回答を、関広一小千谷市長に伝えました。
市長は「住宅問題では市としても県や国に対して、働きかけているが、今回の申し入れが足掛かりになればうれしい」と語りました。
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