2004年6月3日(木)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長（中央）、小池晃政策委員長（右）、穀田恵二国対委員長＝２日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は二日、国会内で記者会見し、参院選にのぞむ日本共産党の政策｢政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ､国民が希望をもてる日本をめざします」を発表しました｡小池晃政策委員長､穀田恵二国対委員長が同席しました。
参院選政策は「国政の六つの熱い焦点」「日本改革――２１世紀の早い時期に、こういう日本をめざします」「各分野の政策」の三部で構成されています。
市田氏は、「六つの熱い焦点」が「参院選で国民がどんな選択をするかで、今後の日本の進路、国民の暮らしが大きく左右される重点課題だ」と指摘しました。
この「熱い焦点」はつきつめると自民党政治の大もとのゆがみ――財界・大企業いいなり、アメリカいいなり政治に行きつくものであり、その改革提案をまとまった形でのべたのが「日本改革」だと説明。「各分野の政策」は、国民が解決を求めている問題、切実な要求にしぼって日本共産党の政策的見地を整理したものだとして、各章のポイントを説明しました。
このなかでイラク問題について「軍事占領をやめさせ、国連中心の復興支援に切りかえるのか、自衛隊の派兵・駐留に固執してアメリカの軍事占領に加担・協力を続け、世界から孤立する道をすすむのかが、もっとも熱い焦点」であり、自衛隊をただちに撤兵させること、主権を回復したイラク国民が、国連の枠組みのもとで自主的復興にかじを切りかえることを求めていくと強調しました。
年金問題では、日本共産党が憲法で明記する生存権を名実ともに保障する立場を堅持し、「最低保障年金制度」（当面、月額五万円）を創設し解決することを提案するとともに、国会不信を払しょくすべき緊急課題や「年金一元化」の党の原則的立場を明らかにしています。
また「北東アジアの平和と安定」については、「日朝問題や台湾問題の解決にとりくみ、それらを通して日本のもっとも身近な国際環境である北東アジアに平和と安定をもたらすために日本外交として何をなすべきかを提起したことが眼目」と強調しました。
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