2004年2月6日(金)「しんぶん赤旗」
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約８５％の消費者が日本の食料自給率を「大幅に引き上げるべき」と考えている―農水省は四日、こんな世論調査の結果を発表しました。
調査は、昨年十一月中旬から十二月中旬にかけて実施。同省による食料自給率に関する世論調査は初めてです。
調査は、二〇〇二年度に４０％にまで下がった食料自給率の水準について、消費者と農業者（生産者）それぞれに対して、どう思うかと質問。「大幅に引き上げるべき」と回答した消費者は８４・９％、農業者では９０・４％にのぼりました。
消費者のこの回答を地域別にみると、北海道、関東、東海が全国平均より多く、都市部でも自給率向上を求める声が大半を占めていることを示しています。（グラフ）
また、日本の将来の食料供給をどう感じるかという質問には、「非常に不安を感じる」が消費者で４４・４％、農業者で５７・６％、「ある程度不安を感じる」が消費者で４５・６％、農業者で３６・７％。いずれも、九割以上が不安を訴えていることになります。
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