2003年11月5日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は四日、選挙応援で訪れた名古屋市で記者会見し、イラク占領の米軍ヘリ撃墜で十六人が死亡したのに続き、この日も新たに米兵を含む四人の死者が出ていると報じられているイラクの事態について、「米英軍による占領支配が破たんしつつあることをしめすものだ」と強調しました。
こうした事態に直面しながらブッシュ大統領が「決して逃げない。テロとの戦争に勝つ」と演説し、小泉首相も「テロとのたたかい」という説明を繰り返していることについて、「これは成り立たないものだ」と批判。イラク戦争の口実が「大量破壊兵器の廃棄のための戦争」であったのに、いまだに大量破壊兵器は見つかっておらず、テロ組織・アルカイダとフセイン政権との関係は、その後の米国の説明でも否定されていることを指摘。「いまいっている『テロとの戦争』とは、みずから起こした無法な戦争でテロの土壌をつくった−みずから招いた『テロとの戦争』であり、それを口実に軍事占領を継続することはまったく道理にあわない」と批判しました。
そのうえで志位氏は、いま国際社会と日本政府が問われている対応として三点を力説しました。
第一は、「ここまで事態が深刻になると、あらためてイラク戦争の大義が根本から問われることになること」です。ドイツのシュトルック国防相が昨日の討論会でイラク戦争は「国際法違反の疑い」と批判していることも紹介し、「戦争の無法性とそれを支持した小泉首相の責任を糾明する必要がある」とのべました。
第二は、「破たんしつつある不法な米英軍主導の占領支配から、国連中心の復興支援に切り替え、速やかにイラク国民に主権を返還すること」です。第三は、「憲法をじゅうりんし、米英軍の不法な占領支配に加担する自衛隊派兵を中止すること」です。
志位氏は「イラクの事態が深刻になっているもとで、選挙戦での各党の対応がきびしく問われている」と強調しました。
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