2003年10月3日(金)「しんぶん赤旗」
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「『年金改革』というなら、これまで年金財政を悪化させてきた問題点を改めるべきだ。国民にだけ痛みを押しつける議論は通用しない」――日本共産党の小池晃議員は二日の参院予算委員会で、「財政が厳しい」ことを口実に、国民に年金のいっそうの削減と保険料負担増を押しつけようとする政府の責任を追及しました。
 質問する小池晃議員＝２日、参院予算委 |
最初に小池氏が指摘したのは、政府の年金財政の見込みが大幅にくるった問題です。厚生年金の加入者は、政府が一九九九年にたてた見通しより、わずか一年後の二〇〇〇年度には二百十一万人、〇一年度には二百八十二万人も減りました。その結果、保険料収入は二年間で二兆九千億円も見通しを下回りました。
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小池氏は「たった二年間で入るべき保険料が約三兆円も入らなかった。リストラと賃下げの結果だ」と指摘。「積立金の運用失敗と合わせると、約六兆円の見込み違いになる。現実の足元がどんどん崩れてきている。景気悪化とリストラによる年金収入の急速な悪化をただちにたて直さなければ、年金制度の未来はない」と追及しました。
坂口力厚労相は、政府の見込み違いについては認めたものの、雇用者の減少は「一時的な現象。景気が回復すればまた増える」などと開き直りました。小池氏は、「根拠のない見通しで現状を認めないのは無責任だ」と指摘。フリーターなどの増加でとくに二十代の厚生年金加入者が激減していることを示し、本腰を入れた雇用対策を政府に求めました。
小池氏は、ほかにも年金財政を悪化させた政府の責任として、基礎年金への国庫負担引き上げを先送りしている問題や、年金積立金の運用で多額の損失を出している問題を指摘。国民に負担増・給付減を押しつける前に、「年金財政を悪化させてきた問題点をきっぱりとあらためるべきだ」と迫りました。
小泉純一郎首相は、小池氏が指摘した問題点については否定できませんでしたが、「負担の面も考えなければならない」として大幅な給付削減を容認しました。
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