2011年6月20日(月)「しんぶん赤旗」
被災者要求実現の会期延長は当然
市田書記局長 復興の声置き去りの政争やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や、国会の会期延長、菅直人首相の退陣問題について各党幹事長と議論しました。（詳報）
ＮＨＫ「日曜討論」
冒頭、自民、公明など各党から菅首相の退陣を促す発言が相次ぎ、民主党の岡田克也幹事長は「（退陣の時期は）総理ご自身が決断すること」と応じました。双方の応酬があった中で、市田氏は「退陣をめぐる一連の動きを見て、自民、公明の側も、民主党の側も、党略的政争が目立つ」と批判。「こういう政争で被災者・国民が置き去りにされる政治は、一番避けなければならない」と強調しました。
岡田氏は、２０１１年度第２次補正予算案などの課題をあげ、秋までの会期延長に言及。自民党の石原伸晃幹事長は、やらなければいけないことはあるが、「総理が居座るための延長には反対」と主張しました。
これに対し、市田氏は、被災者の生活基盤を国の責任で回復していくためには、中身のある２次補正予算の実現を急ぐ必要があり、「会期延長は当然だ」と表明。二重ローン対策の与党検討案では、零細な業者がほとんど救われない仕組みになっている問題や、原発からの撤退か存続かという課題について、しっかり議論するためにも一定の期間の会期が必要だと表明しました。
自公両党が、赤字国債発行のための公債特例法案を認める条件の一つとして民主党と協議を続けている「子ども手当」見直しが話題になり、公明党の井上義久幹事長が「（３党で）十分合意の可能性がある」などと発言しました。
市田氏は、財源の問題が、子ども手当の問題に矮小（わいしょう）化されていることを批判。法人税減税など大企業へのばらまきを批判しながら、子ども手当をめぐっては、待機児童解消など総合的な子育て政策を議論すべきだと主張しました。
民主、自民双方の幹事長から「大連立」が、震災対応でも停滞する政治の究極の解決策であるかのような発言が出される中、市田氏は、日本共産党が野党でも草の根のネットワークを活用して被災者の要求をつかみ、政府の施策に反映させるよう努めてきたことを指摘。住民要求に基づく復興や原発撤退など「国民の声が生かされる国会にしていくことがいま一番求められている」と強調しました。
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