2011年5月20日(金)「しんぶん赤旗」
復興基本法案 審議入り
生活と仕事 再建早く
地域の意向 最大限尊重して
高橋議員が質問
衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨）
 （写真）質問をする高橋ちづ子議員＝19日、衆院本会議 |
高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。
高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具体的に解消のメドを示せ」と強調。住宅の応急修理について要件をなくすなどし、仮設でも自宅でも被災者が安心して住めるようにすべきだと求めました。
また地元の意向を無視した漁港の集約などを批判。地域経済再建のために、中小企業や店舗の再建に対する直接支援に踏み切ることを求めました。
高橋氏は、これまでの政権による社会保障抑制策が「大震災の被害を拡大した」と指摘。地域医療を守る体制を確立すべきだと提起しました。「税と社会保障一体改革」の名で「震災を口実に我慢と負担を押し付けることは許されない」と強調しました。
原発事故の収束について高橋氏は、東電まかせにせず、偽りのない、ありのままの情報を示し、誠意ある説明をすべきだと強調。避難者が住まいと仕事を確保して当面の暮らしを安定させることや、ふるさとに戻りたいという思いに応えるために、(1)国が最後まで責任を果たすこと(2)風評被害を含めすべての被害を全額賠償させること―を求めました。
仮設住宅入居後の支援を求めた高橋氏にたいし、細川律夫厚労相は、「現に救助を必要とするものであれば災害救助法の対象になる」と明言しました。
菅直人首相は、避難所の生活改善について「政府としてやれることは何でもやる」と明言。復興については「地域住民の意向を尊重することが重要だ」と述べました。
原発事故の賠償については、「一義的には東電が責任を負うが、政府として責任をもって万全を期す」と、これまでの答弁を繰り返しました。
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