2002年10月24日(木)「しんぶん赤旗」
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「いま一番求められていることは、日本経済の六割を占める経済の主人公、国民のふところを直接応援する政策だ」――。日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日の参院本会議で代表質問に立ち、経済・外交問題で小泉純一郎首相の見解をただしました。国民の生活実態をつぶさに紹介し、解決策を示した質問に議場は静まり返り、「庶民の苦しみを具体的に訴えてくれた」などの反響も次々寄せられました。
 代表質問にたつ市田忠義書記局長＝２３日、参院本会議 |
市田氏は、小泉内閣が強引にすすめた「不良債権処理」でこの一年間、完全失業者が二十五万人増、雇用者所得は九兆円も減った事実を指摘しました。
「負担増が所得減少のもとですすめられれば、景気悪化はとどまるところを知らないことは、あなたも閣僚だった橋本内閣の九兆円負担増をみるまでもなく、明らかではないか。同じ轍（てつ）を踏み、二度も国民に犠牲を強いるつもりか」。市田氏は、企業倒産・失業増を前提にした政府の「セーフティーネット（安全網）」の問題点を明らかにし、政策転換を迫りました。
しかし、小泉首相から経済失政を省みる言葉はなく、あるのは負担増や増税などの考えでした。
小泉首相が所信表明で中小企業の「潜在力」にふれたことに市田氏は、金融検査マニュアルにもとづいて都市銀行が中小企業に金利引き上げを押しつけ、この圧迫が信金・信組にも広がり、中小零細企業の経営は瀬戸際にたたされていると怒りを込めて告発。「中小企業についてうんぬんするなら、政府がいかにひどいことをしたか、誤った金融政策を改め、中小企業の置かれている苦境を打開する方策こそ、のべるべきではなかったか」と問いかけ、負担増計画の中止など国民生活を守る日本共産党の「四つの緊急要求」の実施を提案しました。
外交問題で市田氏は、日本共産党が日朝問題で政府間の対話のルートを開くよう提案してきたこと、アメリカによるイラクへの軍事攻撃反対で独自の外交活動を繰り広げていることを紹介。国交正常化交渉のなかで拉致問題、北朝鮮の核開発問題などの解決をはかり、イラク問題では日本政府として軍事攻撃に反対し、いかなる協力も拒否するよう求めました。小泉首相はイラク攻撃について「米国による軍事行動を予断することは、現時点で差し控えたい」と明言を避けました。
