2002年4月27日(土)「しんぶん赤旗」
小泉内閣発足から丸一年の二十六日、衆院本会議で「戦争国家法案」（武力攻撃事態法案など有事三法案）が審議入りしました。戦争放棄の九条をはじめ、国民の人権や自由、地方自治など、憲法の民主的諸原則をふみにじり、戦争を最優先させる国家体制をつくろうとする重大法案。国会周辺は朝から宗教者や市民団体、労働組合が集会や請願デモ、国会傍聴を行い、怒りの声に包まれました。日本共産党の石井郁子副委員長が質問に立ち、法案の危険を明らかにし、小泉純一郎首相の認識をただしました。
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「送らじなこの身裂くとも教え子を理（ことわり）もなきいくさの庭に」
石井副委員長は、高知県の教員・竹本源治氏が痛恨の思いで詠んだ歌を紹介し、「子どもの命を守り、育てる女性として絶対に歴史の過ちを繰り返すことは許せません」と述べると、議場は水をうったように静まり返りました。
戦争国家法案のねらいについて石井氏は、アメリカが行うアジア太平洋地域での介入戦争に、自衛隊を参戦させ、国民を強制的に総動員するためだと指摘。アーミテージ米国務副長官らが、日本が集団的自衛権を認めることや、有事法制策定を公然と要求しているとして、アメリカの戦争にいっそう加担・協力する日本政府の動きを批判しました。
石井氏は、国民を総動員するために、戦争協力の努力義務を課し、医療・輸送・土木工事の従事者への業務従事命令などでは協力を強制していることをあげ、戦争非協力の立場を国家が犯罪とみなすものだと批判。戦争協力の「責務」を負わされる日本銀行、日本赤十字、ＮＨＫ、輸送・通信、電力、ガスの事業者など「指定公共機関」は無限定になると指摘しました。
さらに法案が国民の自由と権利に「制限が加えられる」とし、その歯止めが何もないことをあげ、「包括的かつ無限定に国民の自由と権利を侵害するものだ」と批判しました。
石井氏はさらに、戦争のために首相が全権限を行使し、国会が無視される問題を指摘。首相には地方自治体などへの「指示権」や「直接執行権」まで与え、「まさに有無をいわさずの強行になる」と批判しました。
小泉首相は国民の権利制限について、「公共の福祉に反しない限り、憲法の趣旨にそったもの」などと、まともに答えられませんでした。
小泉首相は、法案の国民動員が発動される「武力攻撃事態」が、アメリカの介入戦争による「周辺事態」にもあたると認めました。
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アメリカの戦争に国民を強制動員する「戦争国家法案」が審議入りした二十六日午後の衆院本会議。自民党は途中退席する議員が目立ち、二百四十の同党議員のうち、一時は百人前後が空席のまま議事が進みました。
自党の質問が終わったころから途中退席する議員がボロボロ。五人がけ、六人がけの一列分が全部が空席になった座席までありました。
「何が重大事態だ。全然いないじゃないか！」「与党席、ガラガラだぞ！」と、野党席から激しいヤジが飛ぶなか、鳩山邦夫衆院議院運営委員長が「ここ、ズラッといないよ」と空席が並ぶ列を指さし、議員集めを指示するような場面も見られました。
審議を傍聴していた東京・国分寺市の小池好子さん（５７）は「憲法に違反し、日本の平和と民主主義にかかわる大変な法案なのに、審議にも参加しないなんて国会議員の資格がない。いいかげんな審議で、数の力で押し通そうとしているのが、ありありですね」と憤激します。三浦サエ子さん（６７）＝同市＝も「きょう見たガラガラの自民党席のことも街頭から訴え、反対運動を広げたい」と語っていました。
