2006年10月13日(金)「しんぶん赤旗」

輸入・入港を全面禁止

政府、追加制裁案を決定

あす実施へ

　政府は十一日夜の安全保障会議で、北朝鮮の核実験に対する追加制裁措置など当面の対応を決定しました。制裁内容は、北朝鮮籍の船舶の入港や同国からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍を有する人の入国禁止などです（表）。いずれも半年間の措置で、入国禁止は十一日から、船舶入港と輸入禁止は十三日に閣議決定し、十四日から実施する方針です。

　十二日には、輸入禁止で影響を受ける日本国内の業者らの支援策を検討するため、首相官邸で関係省庁による緊急対策会議が開かれました。

　九日の核実験発表後、北朝鮮への制裁措置を決めたのはオーストラリアに次いで日本が二番目です。

　政府は北朝鮮による核実験を確認できておらず情報の収集・分析を継続していますが、(1)北朝鮮自身が核実験の実施を発表した(2)気象庁が通常とは異なる地震波を探知した(3)北朝鮮のミサイル開発―などから、追加制裁を取ることにしたとしています。

　政府の当面の対応としては、このほか、米国や六カ国協議関係国などと連携し、北朝鮮が核放棄を約束した六カ国協議の共同声明の完全な実施などを求めるとしています。

北朝鮮の核実験にかかわる政府の当面の対応

　●対北朝鮮措置

　(1)すべての北朝鮮船籍の入港禁止

　(2)北朝鮮からの全品目の輸入禁止

　(3)北朝鮮籍を有する者の入国禁止。在日の北朝鮮当局の職員以外の者の再入国はこの限りではない

　(4)今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応を検討

　●国際社会における連携

　(1)日米間で調整・情報交換など緊密な連携

　(2)国連安保理での厳しい対応を働きかけ

　(3)６カ国協議関係国、Ｇ８などとの連携・協力

　●６カ国協議の共同声明の完全実施を強く要求