安保理で非公式協議

日本が非難決議案提示

　【ワシントン＝山崎伸治】国連安全保障理事会は五日、緊急に開いた非公式協議で、北朝鮮によるミサイル発射問題をめぐり、日本が提示した決議案について話し合いました。

　決議案はミサイル発射を非難し、北朝鮮に対して六カ国協議への復帰を強く促すとともに、弾道ミサイルの開発・実験・拡散を速やかに中止するよう要求。同国に対するミサイルや大量破壊兵器開発に寄与するような資金や資材、製品、技術の移転を阻止する内容も盛り込まれています。

　この日は午前中、大使級の協議が行われ、決議案は午後の事務レベルの協議で提示されました。

　午前の協議終了後に記者会見した議長国フランスのドラサブリエール大使は､｢すべての理事国が速やかな対応を望んでおり、その対応は断固としたものであるべきだ」と述べました。日本の大島賢三大使は、「北朝鮮が一九九八年にミサイルを発射したのも深刻だったが、今回は七発発射しており、いっそう深刻だ」と表明。米国のボルトン大使は「北朝鮮がやったことを擁護する理事国はなかった｣と述べました｡

　ロシアのチュルキン大使は「安保理が強力で明確なメッセージを発する必要がある」と強調する一方、「あまり感情をあおるべきでない」と述べました。中国の王光亜大使は「安保理としての対応は必要だ」として、九八年には安保理は声明を出したと指摘しました。