2024年9月20日(金)
「マイナ保険証」トラブル
医療機関７割で発生
保団連調査
 （写真）調査結果を説明する竹田会長＝１９日、東京都渋谷区 |
全国保険医団体連合会（保団連）は１９日、２０２４年５月以降に全国の７割の医療機関で「マイナ保険証」にかかわるトラブルが起きているとの調査結果を公表しました。政府は健康保険証廃止の前提として「不安払拭」の措置をとったと説明しますが、医療現場の不安は払拭されていない状況であることが分かりました。
調査には３７都道府県の１万２４２医療機関が回答。このうち７１３４機関（６９・７％）が「マイナ保険証」やオンライン資格確認のトラブルが「あった」と答えています。昨年１２月に公表した調査結果より約１０％増加しており、政府の強引な「マイナ保険証」推進策で利用者が増え、トラブルに見舞われる医療機関も増加したことが分かります。
トラブルの内容は「●が出る（漢字が読み取れない）」が６７％、「カードリーダーの接続・認証エラー」が５２％、「資格情報が無効」が４８％などとなっています。いったん窓口で患者負担１０割を請求した事例は９・4%で、１０割負担と説明したら患者が受診せず帰った事例もあったといいます。
今回新たに選択肢を設けた「マイナ保険証の有効期限切れ」は２０％でした。電子証明書の５年の有効期限切れに気づかず、更新手続きをしないまま医療機関を受診し、資格確認できない事例が起きており、今後急増が懸念されます。
保団連の竹田智雄会長は「トラブルが生じても現行の保険証が併用されていれば（１０割を請求される）無保険扱いは解決する。国民皆保険を守るために政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきだ」と強調しました。
