2009年12月24日(木)「しんぶん赤旗」

未利用地を農家に分配

エクアドル 大土地所有制克服へ

　２００７年に革新政権が誕生した南米エクアドルでは、企業や大土地所有者の手にある未利用地を政府の仲介を通じて小規模農家に配分する取り組みが始まっています。新自由主義を否定し、連帯的な経済を目指す新憲法に基づく措置です。

　政府は２０日、首都キトのあるピチンチャ県を含む北西部地域に住む農家約１８５０世帯に対し、合計１万２千ヘクタールの未利用地の所有権を譲り渡しました。

　この土地は、もともと同国の大手銀行が所有していましたが、銀行が１９９９年に倒産した後は放置されてきました。今年７月、２年以上未利用の土地は政府が接収できるとする政令が発効したことを受けて、政府が最近接収していました。

　地元紙によると、北西部エスメラルダス県では２０日、土地譲渡式を開催。大土地所有制に反対してたたかってきた農民運動の指導者は､｢多くの仲間が土地を求めてたたかうなかで亡くなった。ここにいる仲間、そして亡くなった仲間の名において土地の譲渡に感謝したい」と語りました。

　１７日にキトで会見したエスピネル農牧・漁業相は、「今回の配分は、わが国で強く求められている土地配分計画の始まりだ」と語り、今後も未利用地の特定と農家への配分を続けると強調しました。

　エクアドルでは、植民地時代から続く大土地所有制度が、農民の貧困の原因となっています。０８年９月に国民投票で承認された新憲法は、食料主権を確立するために大土地所有制を禁止しました。（島田峰隆）