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知って得する知識
「バイトだから」ってあきらめてない？
日本にも働く人の権利を決めたいろんなルールがある。でも「バイトだから」「うちは組合がないから」といってあきらめてしまっている人も多いのでは？ 労働者の基本的な権利を決めている「労働基準法」では、フリーターだって、パートだって立派な「労働者」なんだ。知っていれば役に立つ「労働者の権利」について紹介するよ。（くわしくは労働組合や労働基準監督署に相談してみよう）
- 「労働条件」はしっかり確認
- 就業規則を見せてもらおう
- 君の給料は最低賃金をクリアしてる？
- 社会保険、雇用保険はバイトでも加入できる
- バイトだって休憩がとれる
- 残業すればもちろん残業代がもらえる
- 深夜の労働、休日出勤は割増賃金がもらえる
- 有給休暇だってもらえる
- 解雇、リストラに負けない《整理解雇の四要件》
- 「雇い止め」ともたたかえる
| 「労働条件」はしっかり確認 |
採用される時、雇い主は、賃金（パート代・バイト代）や労働時間などの労働条件を示さなければならないんだ（労働基準法１５条）。働く期間、働く場所、休憩時間などもしっかり確認を。書面で確認するのが確実だね。
| 就業規則を見せてもらおう |
常時１０人以上の人を使っている企業は、労働条件について定めた「就業規則」を作らないといけないことになっている。途中で勝手に変えたり、違法な労働条件をおしつけることのないように、「就業規則」は労働基準監督署にも届け出なければならない（労基法８９条から９３条）。もちろん、働く人にも見せなければいけないんだ。経営者が「そんなものはない」「バイトには見せられない」なんていったらちょっと怪しいから要チェック。
| 君の給料は最低賃金をクリアしてる？ |
給料（賃金）は、それぞれの都道府県ごとに最低限度の時間給が決められている。それ以下の給料は、法律違反として認められていないんだ。君の給料は最低賃金をクリアしてる？ 各都道府県の最低賃金（時給）（全労連のページにリンク）
| 社会保険、雇用保険はバイトでも加入できる |
社会保険や雇用保険は正社員の特権？ いえいえそれは違います。バイトでも週３０時間以上働いていれば、社会保険や厚生年金に入るのが決まりになっている。雇用保険だって週２０時間以上働いていれば加入することができる。バイトでも加入できるってことを知らない（知らせない）ケースが案外多い。若いバイターたちが経営者にかけあって、加入を実現させたケースも各地で生まれている。
| バイトだって休憩がとれる |
労働時間が６時間を超えれば４５分間、８時間を超えれば１時間以上の休憩をとることができる。パートやアルバイトだってもちろん同じ。労基法には、「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない」ときちんと明記されている（３４条）。
| 残業すればもちろん残業代がもらえる |
働く時間が１日８時間（休憩時間を除く）を超えた分は、１・２５倍の割増賃金（残業代）がもらえる（労基法３７条ほか）。時給で働くバイトだって、割増賃金がもらえるってこと。例えば、時給８００円だったら、残業代は１時間１０００円もらえるんだ。日本では賃金のもらえない残業＝サービス残業が横行していることが外国からビックリされているけど、法律ではきちんと明記されている。違反すれば経営者は違法行為をおこなったということで、ペナルティーを課せられることになる。
| 深夜の労働、休日出勤は割増賃金がもらえる |
午後１０時から午前５時までの間に働いたら、深夜労働として、通常の１・２５倍の賃金がもらえる。残業で深夜労働になった場合は、残業分の割増賃金とあわせて、通常の１・５倍の給料がもらえるというわけ。休日に仕事をすれば１・３５倍の賃金（労基法３７条ほか）。「仕事が終わらず連日深夜のサービス残業」なんて話を聞くけど、本当は１・５倍の割増賃金がもらえるはずなんだ。
| 有給休暇だってもらえる |
６カ月間働き続け、決められた労働日数の８割以上出勤した人は、有給休暇がとれる（勤続年数と労働日数によってとれる日数が変わります）。有給休暇は雇う側の義務なので、請求があれば「与えなければならない」（労基法３９条）。
| 解雇、リストラに負けない |
「おまえなんかクビだ！」と突然いわれて泣く泣く仕事をやめったっていう話もある。でも、本当は、働いている人を解雇する時には、厳しい基準をクリアしていなければできないはずなんだ。上司からひどいことをいわれ「じゃあやめます」と言ってしまったために「自主退職」扱いにされてしまうこともある。「いえ、やめません」ときっぱりいおう。それでも「クビ」というなら、はっきりした理由を文書でもらうこと。これが解雇を撤回させたり、残りの給与を払わせたりする時威力を発揮する。そのうえで、労働組合や労働基準監督署に相談に行こう。
《整理解雇の四要件》
- 整理解雇をしなければならない経営状況にあるか
- 解雇を回避するためにあらゆる努力をつくしたか
- 解雇の人選基準が合理的か
- 労働者や労働組合と事前に協議をつくしたか
| 「雇い止め」ともたたかえる |
「あなたとは契約の更新をしません」といういわゆる雇い止めも泣き寝入りしないことが大事。パート、アルバイトなどで、何年も契約更新を続けて働いているときは「雇い止め」そのものが解雇とみなされることになって、「合理的な理由」がなければできないことになっている。仮に「合理的な理由」があって、解雇が認められるケースだとしても、少なくとも３０日以上前に解雇を予告するか、３０日分以上の賃金を支払うことが義務づけられているんだ（労基法２０条）。
