ＯＥＣＤ「日本は対策を」

青年―正規雇用に移行困難　女性―就業率低く人材損失

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二日、加盟三十カ国の雇用状況を調べた報告書「雇用アウトルック二〇〇八年版」を発表しました。日本については、若者の不安定雇用や女性の就業率の低さを指摘し、「早急に対策を講じる必要がある」と求めています。

　報告書は、日本の労働者について「しばしば不安定な雇用から抜け出せない」「特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘。「特に低学歴の若年労働者の場合、正規雇用へと移行するのは困難」と分析しています。

　報告書によると、日本の二十五―五十四歳の女性の就業率は６７・４％で、トルコ、メキシコなどに続いて下から七番目でした。男性の就業率は約９３％で、男女間の格差が際立っています。報告書は「女性の就業率の低さは、貴重な人材を著しく無駄にしている」「早急に対策を講じる必要がある」と強調しました。

　また、職場での男女差別禁止法の整備が遅れていると指摘。「裁判で差別を立証する責任は原告にありますが、証拠はすべて被告である雇用主が押さえているのが普通であるため、これは困難」と、改善を求めています。

（２００８年０７月０４日付「しんぶん赤旗」）