教職員のハラスメント　「受けた」３７％

子どもの前で指示　人格否定する指導　全教青年部調査

　全日本教職員組合（全教）青年部は、職場でのハラスメントの実態調査の結果をまとめました。ハラスメントについての全国的な調査は初めて。

　調査は二〇〇七年十一月―〇八年三月にかけて実施し、二十一都道府県の千九百七十八人分（三十五歳以下の教職員）を集計しました。

　回答者の３７％が「ハラスメントを受けたことがある」と回答しています。都道府県別に見ると東京が５４％と最も多く、次いで大阪が４８％となっています。

　受けた行為について、上位三項目は以下のとおり。「適切でないタイミング・場所で指示・指導を受けた（子どもや保護者の前など）」（１１・６％）「適切でない表現で指示・指導を受けた（人格否定発言、差別的発言など）」（１１・４％）「怒鳴られた、過剰なしっ責を受けた」（９・７％）

　ハラスメントを受けた相手は同僚（先輩・主幹など）が５４％、次いで校長が３４％、教頭（副校長）３１％となっています。

　初任者研修の際のハラスメントは、２０％が「受けた」と回答。「条件付採用期間であることを強調された」が９％と最も多い。

　全教青年部は、今後専門家の意見も聞きながら、ハラスメントを受けている教職員への早急な対応、文部科学省・教育委員会が実態を把握し相談窓口などの設置で必要な対策を取ることなどを求めていきたいとのべています。

（２００８年０７月０３日付「しんぶん赤旗」）