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青年の雇用改善へ力合わせ休憩とれるようになった札幌・コールセンターの職場共産党道議団調査きっかけで「共産党のおかげで、職場が働きやすくなりました」―通信販売の注文や苦情を受け付ける札幌市内のコールセンターで働く二十代の男性が、日本共産党道議団に感謝の声を寄せています。 男性の職場は平均年齢三十歳。昨年十一月、大橋晃、前川一夫両道議(当時)と金倉昌俊東区道政対策委員長が調査に入りました。男性は「共産党が調査してくれてから、改善が始まりました。一カ月前に朝礼があって、休憩時間がきちんと取れるようになりました。職場が意見をいいやすい雰囲気に変わりました」と喜びます。 多数が正規職非正規で電話オペレーターを雇うコールセンター業者が多いなか、男性が働くコールセンターは従業員の多数を「正規雇用」として採用しています。道から企業立地促進条例に基いた雇用増の補助金を受けています。 党道議団は、コールセンターの実際が形の上では「正規雇用」でも、ストレスが激しく、事実上「非正規雇用」同然で、短期間で退職していく労働者が続発している実態を明らかにし、道議会で補助金の交付条件や指導のあり方を見直すようただしてきました。 男性らによると、休憩時間はあるものの、業務が立て込んでいる際は消化しきれないことがしばしばでした。とれない場合は、わずかな時間外手当を支給されますが、消費者からの苦情の対応が絶え間なく、終日、業務にしばられる事態も続いていました。 現在は、定められた休憩時間がきちんと確保され、休憩室での会話は、飛び交っていた不平や不満が少なくなり、「ギスギスしていたものから、なごやかなものに変化した」といいます。 「これをやれ」といった上意下達の上司からの業務命令も、労働者に聞いて納得を確認するようになりました。 「会社に意見をいいやすくなりました。毎年、すぐに退職する従業員が多いのですが、今年は辞めていく新入社員が少ないように思います」 今後も頑張るコールセンター調査や青年雇用問題に取り組んでいる金倉氏は、職場の変化を寄せてきた男性と懇談しました。「日本共産党は、企業が安定した雇用に責任をもつよう求めていますが、経営者が『使い捨てはよくない』と問題意識を持ったのは、若者自身が全国で声をあげ、たたかいに立ちあがっていることにも影響されていると思います。働きやすい社会をつくるため、これからも頑張りましょう」と話し、握手を交わしました。 (田代正則) (2007年11月17日 「しんぶん赤旗」北海道版)
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