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育休、介護休暇取れます
働く権利、小冊子へ追加 民青同盟、党要求で
愛知
働く権利の解説を新たに盛り込んだ小冊子「自分析（第二版）」（社団法人愛知県雇用開発協会発行、Ｂ６判百二十ページ・六万五千部）が、今月中旬から県内すべての高校に発送されます。
同冊子は同協会が昨年、愛知労働局の委託事業として初版を発行しました。第二版は、日本共産党と日本民主青年同盟が繰り返し求めてきた有給休暇制度の説明など八?分を新たに加え、県内の高校二年生全員に配布する予定です。
追加内容は、?労災保険の適用条件などをケースごとにフローチャートで説明した社会保障制度の概要?「職場での問題はどこに相談したらいいですか」「育児や介護のための休みはありますか」など十の問いに答える「働く人のＱ＆Ａ」。
協会担当者は、「将来職場で不利益を被らないよう、法律等を知らせたほうが良いとの意見が寄せられ、掲載することにしました」と話します。
日本共産党と民青同盟はこの間、愛知労働局や県、名古屋市と繰り返し懇談し、働く権利の徹底や青年雇用の実態調査を要請してきました。
街頭などで働く青年の実態調査を行ってきた民青同盟の五島未来県常任委員は、「働く権利を知らない青年が多く、今回の改定は大きな一歩です。産休を会社に申し出たら、『うちにはそういう制度はない。ぜいたく言うな』と社長に怒られ、退職に追い込まれた人もいます。制度を知っていれば辞めずにすんだはず。追加した部分の抜粋だけでも、成人式で配布してほしい」と話します。
青年の行動が行政動かした／せこゆき子元衆院議員の話
青年たちの行動が行政を動かした、大きな成果です。学校でも、冊子を使った学習や話し合いの時間を必ず確保してほしい。何よりも、企業の責任を明確にして、働く権利を徹底させていく必要があります。
(２００７年１０月１０日 「しんぶん赤旗」東海北陸)
