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青年の正規雇用増やし最賃１０００円以上にぜひ
働き方改善へ調査スタート
京都
日本共産党京都府委員会と民青同盟京都府委員会は十四日夜､｢青年の正規雇用を拡大し､生活できる賃金の保障を求める要求署名｣と､働き方改善に向けた実態アンケート調査を京都市右京区の西院駅前でスタートさせました。昨年実施した「青年雇用大調査」には千人が回答を寄せ、京都府が正規雇用を促進する条例改正の力になりました。
今回の署名は、十万人を目標に、国に向け、不安定雇用の拡大にストップをかけ正規雇用を増やすこと、最低賃金を全国一律千円以上に引きあげることなどを求めています。
宣伝には、民青同盟西地区委員会の青年ら十人以上が参加しました。「時給千円以上に上げてほしい」と駆けより署名する高校生もいました。
携帯電話販売会社で正社員として働く二十二歳の男性＝京都市右京区＝は、「面接では残業代が出ると言っていたのに、残業代が出ていない。毎日十二時間働いても、契約の件数が給料に反映するため、月十五万円程度にしかならない。自炊して節約しているが、今のままでは結婚もできない」と話しました。民青同盟員が「不払い残業は違法」というと、「本当ですか。働いた分はきっちり払ってほしい。困ったら相談したい」と話しました。
年明け早々の京都市長選挙に立候補を表明している中村和雄弁護士、日本共産党の成宮まり子京都国政委員長が参加し訴えました。
(２００７年０９月１６日 「しんぶん赤旗」関西版)
