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青年の雇用対策を
那須熊本市議、アンケートもとに初質問
九月定例熊本市議会本会議で七日、先のいっせい選挙で当選した日本共産党の那須円市議が初の一般質問をし、青年雇用問題、合併問題、国保、生活保護問題で質問しました。
青年雇用問題では、アルバイト先で「おまえの代わりはいくらでもいる」「首になりたくなければ、文句をいうな」とサービス残業を押し付けられ、家でも「いいかげんに自立しろと責められ、どこにも自分の居場所がない」「正社員として働きたいがなかなか採用されない」などのアンケート結果をもとに質問。雇用の破壊の広がりは、地域社会の存立そのものも危機に陥れる、として、青年の雇用について国・県まかせでなく市としても積極的に取り組むべき、と求めました。
法定協議会が設置されている富合町との合併問題では、富合町民の圧倒的多数が求めている上水道整備について、市側が協議をつめていないことを批判。消防などを含めた大事な部分が住民に知らされずに合併へと突っ走っている市の姿を明らかにして、メリット、デメリットの十分な情報提供が必要と指摘しました。
国保では、資格証明書や短期保険証の発行で必要な医療が受けられず死にいたった例を示し、資格証明書発行の除外対象に「乳幼児」「母子家庭」に加え「慢性疾患で治療継続が必要な人」などを加えるよう求めました。
生活保護では、申請日から原則十四日以内に決定するようになっていながら、昨年度申請件数千百六十七件中、十四日以内は百七十一件しかなく、一カ月以上が百九十六件もあったことを示し、早急な改善を求めました。
(２００７年０９月１１日 「しんぶん赤旗」九州版 )
