署名って役に立つの？
これまで政府は「青年の就職難の原因は、青年に働く意欲がないから」といってきました。しかし就職難のあまりの深刻さと、改善をもとめる世論をうけ、６月発表の「国民生活白書」では、就職難の原因が大企業のリストラ・人減らしにあることを認めました。しかし、大企業の利益を優先する自民党政府には、リストラ・合理化による不当な解雇を規制したり、ルールを無視したサービス残業の中止を徹底するよう大企業に注文することができません。だから署名の力が必要です。
最近、サービス残業の未払いの賃金が、労働者に支払われる事例が各地でうまれています。これは、長時間のただ働きに苦しめられている多くの人々が声をあげ、署名をあつめ、早く何とかしてほしいという世論を盛り上げている運動の成果です。サービス残業は、世論と運動の力でやめさせることができるし、それがすすめば、就職難を打開する道もひらけてきます。ぜひたくさんの雇用署名を集めていただき、政治をかえる力を大きく育てましょう。
国民の運動と国会の追及で残業代も払わせた
日本共産党はサービス残業の根絶を国会でくりかえし追及してきましたが、そのことも力になって、厚生労働省は２度にわたってサービス残業是正をもとめる通達をだし、2001年４月から02年９月のあいだに約81億円の未払い残業代を企業に支払わせています。その後の半年間に、４都府県だけですでに41億円の未払い賃金が、３万５千人を対象に、支払われています。
△疑問目次
△若者に仕事を
[JCPトップ]
日本共産党中央委員会
お問い合わせ・メール