データで見る青年の就職・雇用（６）

増える長時間労働

　日本労働研究機構の調査研究報告書「大都市の若者の就業行動と意識」（二〇〇一年）によると東京都内の青年労働者（十八歳から二十九歳）の平均労働時間は、正社員の男性が週あたり五十・八時間、女性が四十四・八時間です。パート・アルバイトは、男性が四十・六時間、女性が三十四・八時間となっています。

　法令で定めている労働時間は週四十時間なので、パート・アルバイトの女性以外はいずれも規定を上回っています。
　さらに、過労死の危険があるとされる週六十時間以上働く青年が増えています。

　内閣府「国民生活白書」（〇三年版）によると、一九九五年から〇一年の六年間に、十五歳から三十四歳の青年従業者で週六十時間以上働く正社員は四十九万人増えました。一方、パート・アルバイトは、三十時間未満が八十万人増、四十時間から五十時間未満が四十五万人増です。（グラフ）

　総務省「労働力調査」〇二年平均から計算すると、週三十五時間以上働いている十五歳から三十四歳の青年のうち週六十時間以上働いている人の割合は二百六十五万人で１６・７％にのぼります。

　就業時間の長時間化は、青年だけでなく雇用者全体の傾向となり、すべての企業規模で週六十時間以上働く労働者が増えていますが、大企業ほど長時間化が急速にすすみ、長時間労働者の割合が高くなっています。

　白書は、企業規模別にみた就業時間の長さの構成割合をしめしています。週六十時間以上働く労働者の構成割合を〇一年と九五年とで比較すると、百人未満の企業は１２・２％で０・５ポイントの微増だったのに対して、百人以上五百人未満の企業は１４・６％（３・７ポイント増）、五百人以上の企業は１５・７％（６・２ポイント増）となっています。

「しんぶん赤旗」２００３年８月２９日