データで見る青年の就職・雇用（２）

６３％が正社員を希望

　十五歳から三十四歳の青年失業者は、いわゆる「完全失業者」だけにとどまりません。

　総務省がいう「完全失業者」とは、月末の一週間に仕事がなく、仕事を探していた人で、仕事があればすぐに就ける人のこと。仕事をしたいのに就職活動をしていない人は含まれていません。

　内閣府の「国民生活白書」（二〇〇三年版）は、就業意欲があっても求職活動をしていない二〇〇一年の「潜在的な失業者」（主婦や学生を除く）が四十六万人存在していると指摘しています。

　同年の青年層の完全失業率６・８％（失業者数百五十万人）にこの「潜在的な失業者」を加えて試算すると、潜在的失業率は８・６％（同百九十六万人）にのぼります。

　では、青年失業者はどんな状況に置かれているのでしょうか。

　「白書」によれば、青年失業者のうち半年以上求職活動をしている人は一九九〇年の２９・４％から〇一年の３７・３％と上昇し、失業期間の長期化がすすんでいます｡逆に､求職活動期間が一カ月未満の人は九〇年の３２・１％から〇一年には１９・６％に低下しています。

　また、青年失業者の６３・４％が正社員を希望しています。ところが、再就職した人のうち、正社員になれたのは４４・４％にとどまります。５１・０％がパート・アルバイトです。失業期間が長期化するにしたがって正社員希望者が増える傾向にありますが、実際にはパート・アルバイトの職に就く割合が高くなっています。（グラフ）

「しんぶん赤旗」２００３年８月２１日