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データで見る青年の就職・雇用(1)失業者全体の46%青年の就職と雇用が深刻です。他世代と比べて高い失業率、過去最悪の就職率の一方で増え続けるフリーター…。青年たちの状況をデータでみていきます。 青年層は、失業者全体の約半数を占めています。二〇〇二年の完全失業者数は三百五十九万人。このうち十五歳から三十四歳までの青年層は百六十八万人で全体の46%になります。
グラフは、年齢階級別にみた完全失業者数の推移です(総務省「労働力調査」から)。各年齢階級とも年を追うごとに増えていますが、青年の完全失業者数は他を上回っています。とくに、二十五歳から三十四歳は百万人近くになり、急上昇しています。 〇二年の完全失業率(全年齢階級の平均)は5・4%で過去最悪でしたが、この平均値と青年層の完全失業率とを比較すると、十五歳から二十四歳が9・9%、二十五歳から三十四歳が6・4%であり、青年層の失業状態の深刻さをしめしています。 男女別でみると、十五歳から二十四歳では男性の完全失業率が11・1%、二十五歳から三十四歳では女性の完全失業率が7・3%と高くなっています。 都道府県ごとの完全失業率にも開きがあります。公式の調査としては初めて、都道府県ごとの完全失業率を調べた「就業構造基本調査」(総務省、〇二年九月時点)によれば、十五歳から二十四歳の完全失業率は全国平均が9・5%。近畿、四国、九州・沖縄地方の十五府県と神奈川、新潟、岡山の三県で全国平均以上の高率になっています。 第一生命経済研究所のリポート「不況化で増加するサービス残業」(六月二十六日)は、サービス残業(ただ働き)が増加しており、これをなくして新規雇用に振り替えた場合、百六十一万人の常用雇用者(正社員)が生み出される、と試算しています。 「しんぶん赤旗」2003年8月20日 |
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