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アベノミクスにより、企業の経常利益は前年比で8.8兆円も増え、34.8兆円と史上最高に。資産が100億円以上増えた大株主は100人以上にのぼります。 たとえば、ユニクロの柳井社長は、ご夫婦と二人の息子で持つ株の配当が、2年間で1兆3355億円増えています。計算すると、1日18億円、1時間7600万円にもなります。時給7600万円!? 一方、働く人の実質賃金は15か月連続の減少、正社員は22万人減り、非正規雇用が増加。円安による物価の上昇に加え、消費税増税が国民の生活を一層厳しくさせています。 「アベノミクス」がもたらしたのは深刻な格差拡大と景気悪化です。日本共産党は「暮らし第一」で経済をたて直す「三つの提案」をしています。(1)人間らしく働ける雇用ルールの確立(2)社会保障の連続削減をやめ、暮らしを支え、人間の尊厳を守る制度にする(3)TPP交渉からの即時撤退、農林水産業再生と中小企業への支援強化―し、家計の懐を温める経済に転換します。
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