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「即時原発ゼロ」の実現を
――エネルギーと日本経済の未来をひらきます

　日本共産党は、９月に「即時原発ゼロ」の提言を発表し、「再稼働反対」「原発なくせ」「いますぐなくせ」という、首相官邸前から全国各地に広がった広範な市民の運動と連帯し、行動しています。

　政府も「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるをえなくなりました。ところが、口では「原発ゼロ」とか「脱原発依存」といいながら、大飯原発の再稼働を認め、大間原発の建設を再開し、新しい核燃料を作るための使用済み燃料の再処理をすすめるなど、現実には､原発推進政策を続けています｡

　国民の安全よりも、財界のもうけを優先させる「自民党型政治」に、国民のいのちを託すことはできません。

すべての原発からただちに撤退する政治決断を求めます

　日本共産党は、つぎの諸点をふまえ、「即時原発ゼロ」の実現を提案します。(1)原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはなりません。(2)原発稼働を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」が増え続けます。(3)原発再稼働の条件も、必要性も存在しません。(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっています。

　このように、ただちに原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になっています。

「即時原発ゼロ」は可能です

　過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要ですが、その時期は５～１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかります。

　原発推進勢力は、原発をなくせば、経済も社会も大混乱するかのように言っています。しかし、国民は、全原発の停止も体験しましたが、推進勢力が言う混乱は何も起きませんでした。

　電力不足は起きなかった……「猛暑の夏」を原発なしで乗り切りました。関西電力も、大飯原発を稼働しなくても電力は足りたことを認めました。

　原発こそ高コスト……「コストが高くなる」と原発推進勢力は言いますが、再生可能エネルギーは、大規模な普及と技術開発がすすめばコストは大幅に下がります。原発こそ、いったん大事故が起きれば、ばく大な経済的損失が発生し、電力会社の負担も巨額になります。

　再生可能エネルギーへの転換で、日本経済と産業の新たな可能性を開きます……再生可能エネルギーの潜在量は、原発の発電能力の約４０倍にものぼります。ドイツでは、原発関連の雇用は３万人ですが、再生可能エネルギー関係は３８万人です｡雇用効果も､地域経済への波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。

　エネルギーの国産化で「資源のない国」からの転換がすすみます。再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新の大きな起爆剤になります。

　●電力体制の改革にただちに着手します……発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模普及にふさわしい電力供給体制の改革をすすめます。

福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組みます

　政府が昨年１２月に行った福島原発事故「収束宣言」を撤回させます。賠償と除染、生活支援、復興支援で、不当な「線引き」をせずに、すべての被災者・被害者を対象にすることを求めます。生活と生業（なりわい）が再建され、希望する人が故郷に帰り、命と健康を守る医療や介護、子どもたちの教育を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援します。

（2012年総選挙政策　改革ビジョンより）

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