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日本共産党

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赤旗

2020年9月11日

文部科学大臣 萩生田光一 殿

日本共産党国会議員団

新型コロナ危機から文化・芸術をまもるための緊急申し入れ

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、芸術・文化の活動は2月末から公演やイベントなどが「自粛」を余儀なくされ、その間の損失は来年1月までの1年間で6900億円(ぴあ総研の推計・5月末時点)にも及ぶものの、損失補填は一切されていません。

 現在、イベントなどは感染防止対策として客席が50%以下に制限され、芸術団体、劇場、ホール、ライブハウスや映画館などは、営業、興業を行っても赤字が続いています。

 コロナ禍で苦境にあり、存続の危機にある文化・芸術への支援を今こそ、抜本的に強化することを求め、以下、申し入れます。

1、「文化芸術復興基金」の創設

 文化芸術関係者は、政府の要請で「自粛」したのだから補償を行うのは当然だと求めています。超党派の文化芸術振興議連も「経済的損失の補填・支援」が必要だと政府に要請しています。

 「自粛」要請から半年以上過ぎても、文化庁の助成金、経産省、厚労省の給付金などの施策に要件・条件が当てはまらず、何の手当てもされない芸術家やジャンルが残されています。民間の寄付まかせではない、数千億円規模の国費を投入した「文化芸術復興基金」を創設し、損失の補填・支援を実施すること。

2、「文化芸術活動の継続支援事業」の抜本的改善

 「文化芸術活動の継続支援事業」は、手続きが煩雑で難しく、第2次募集の段階で、申請は22250件、採択は4981件にとどまっています(9月4日現在)。

 ①実施期間を9月末で終了とせず延長すること、②申請から採択、清算など事務処理のスピードを向上させること、③申請要件を緩和するなど制度内容を抜本的に見直し、簡易な手続きにすること。

3、公演やライブなどのイベント開催制限の見直しと支援

 イベントなどで客席数を50%以下に制限する措置については、専門家や関係者と協議し、科学的検証の結果をふまえた見直しをはかること。

 公演やライブなどの入場制限に伴い生じる赤字については国が補償すること。また、補助を行っている自治体に国が助成するとともに、固定資産税の減免など民間の文化施設を支援すること。

 芸術家や芸術団体は、公演を行う場合、鑑賞団体や劇場・ホールからPCR検査を求められ、自費で行っています。実演家とスタッフら関係者が廉価で定期的、計画的にPCR検査等を受けられる体制を構築し拡充すること。

 

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