2019年 参議院選挙
2019年6月
公約
希望と安心の日本を 参院選にあたっての日本共産党の公約(2019年6月21日)
個別の政策
- 消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案(2019年05月22日)
- 個人の尊厳とジェンダー平等のために――差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ(2019年06月05日)
各分野の政策
- 1、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政
- 2、年金――無年金・低年金の解決、年金積立金の運用、最低保障年金、「消えた年金」、「一元化」・「積立金方式」
- 3、医療――窓口負担の引き下げ、国保、後期高齢者医療制度、混合診療、診療報酬、医師・看護師不足、公的病院、感染症
- 4、介護――特養ホーム、介護保険料・利用料、介護労働者、認知症対策
- 5、福祉・生活保護――生活保護の改悪阻止、ハンセン病元患者、在留邦人、ひきこもり支援
- 6、女性――男女差別是正、仕事と子育ての両立、女性の政治参加、女性の人権と尊厳
- 7、性暴力被害者支援
- 8、ハラスメント
- 9、性的マイノリティー・LGBT/SOGI
- 10、ヘイトスピーチ
- 11、子ども・子育て――保育・教育の充実、経済的支援、子どもの健康、児童虐待
- 12、子どもの貧困――子ども医療費、学校給食、児童扶養手当、教育費負担
- 13、交通安全対策――子どもを事故から守る、自動車優先から歩行者優先へ
- 14、若い世代――学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイト・就職難、最低賃金、18歳選挙権、高校生の政治活動
- 15、少子化問題
- 16、貧困――貧困率、低年金、医療・介護の改悪、雇用・賃金の破壊
- 17、保育――認可保育所増設、保育士の処遇改善、安心安全の保育施設
- 18、高齢者――社会保障の充実、住宅、雇用・就業先の確保
- 19、障害者・障害児――総合支援法、差別解消法、障害者権利条約
- 20、難病・慢性疾患――難病法、小児慢性特定疾病、高額療養費
- 21、薬物依存症――覚せい剤・危険ドラッグ・麻薬、規制の強化、治療体制の確立
- 22、受動喫煙対策
- 23、税制――消費税、不公平税制、中小企業税制、タックス・ヘイブン問題
- 24、財源提案
- 25、金融――日銀金融緩和、マイナス金利、中小企業金融、金融自由化規制、金融被害根絶、「二重ローン」
- 26、中小企業――小規模企業・中小企業振興、賃上げ応援、下請け対策、コンビニ問題、事業承継支援、中小企業憲章
- 27、農林漁業――自給率向上、担い手育成、価格保障・所得補償、米価暴落対策、食の安全、BSE、農山漁村の再生
- 28、日米貿易交渉、TPP11、日欧EPA――多国籍企業優先の自由化おしつけやめ、暮らしと経済主権守る
- 29、被災者支援・防災対策――被災者の生活再建、計画的防災対策
- 30、原発問題――再稼働・輸出反対、即時原発ゼロ、賠償打ち切りの撤回、除染の徹底
- 31、エネルギー――再生可能エネルギー本格導入、省エネ徹底、電力の「自由化」
- 32、環境――地球温暖化対策、廃プラスティック対策、公害対策、乱開発の規制、生物多様性
- 33、動物愛護――人と動物の共生する社会をめざす
- 34、国民のための公共事業政策――大型開発優先から安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を
- 35、交通運輸――交通基本法、地域公共交通、鉄道政策、リニア中央新幹線、整備新幹線問題、航空・空港、物流、自動車、港湾、海運
- 36、都市再生・まちづくり、観光、民泊問題
- 37、住宅・マンション――居住権保障、公営など公的賃貸住宅、住宅耐震・リフォーム、家賃補助制度、空き家対策、マンション管理支援、住まいは人権
- 38、通信・郵政――携帯利用料、郵政民営化の抜本見直し
- 39、放送と表現の自由――放送法、NHK・公共放送
- 40、地方自治――地域の活性化支援と地方財源の確保
- 41、公務員制度――国民本位の公務員制度改革、労働基本権の回復、内閣人事局の廃止、独立行政法人改革、天下り禁止
- 42、国家戦略特区問題
- 43、情報公開・公文書管理
- 44、「民意の届く」選挙制度改革・「政治とカネ」――小選挙区制廃止、企業・団体献金全面禁止、政党助成制度廃止、選挙の自由、18歳選挙権問題
- 45、「国会改革」と議会制民主主義――行政監視機能、国政調査権、「徹底審議」
- 46、消費者――食品安全、遺伝子組み換え、表示制度、悪徳商法対策、消費者団体
- 47、NPO・NGO
- 48、個人情報保護、マイナンバー
- 49、教育――高校以下の完全無償化、大学学費半額、少人数学級、いじめのない学校、不登校の子どもへの支援、憲法と子供の権利条約いかす
- 50、図書館政策──図書館サービスの後退、「委託」を許さず身近に使いやすい図書館を
- 51、大学改革、科学・技術――大学法人制度、高等教育無償化、軍学共同反対、総合的振興計画
- 52、文化――助成制度、文化施設、専門家の権利・地位向上、知的財産権
- 53、スポーツ――東京オリンピック・パラリンピック、スポーツの多面的発展、「重点プラン」
- 54、憲法――安倍政権がすすめる9条改悪反対、北東アジアの平和と安定の構築、憲法の全条項の厳格な実施
- 55、秘密保護法廃止
- 56、共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題
- 57、歴史認識・「徴用工」・「慰安婦」・「靖国」――「70年談話」、歴史逆行問題
- 58、司法・警察――裁判員制度、えん罪、可視化、犯罪被害者の権利、警察改革
- 59 、少年法
- 60、市民生活の安全と治安――テロ対策、警察の役割
- 61、外国人問題――改定入管法と外国人労働者問題、「外国人技能実習生」、地方参政権、移民・難民問題
- 62、アイヌ民族
- 63、シベリア・モンゴル抑留者
- 64、自殺対策
- 65、安保・基地・自衛隊――戦争法、日米軍事同盟強化、基地強化反対、基地被害とオスプレイ、日米安保条約廃棄、武器輸出の全面禁止、地位協定抜本改定
- 66、核兵器――核兵器禁止条約、核密約問題、被爆者への国家補償
- 67、領土問題――尖閣諸島、竹島、千島問題
- 68、拉致問題
- 69、南シナ海
- 70、国際テロ対策
- 71、ODA――人道援助への転換、生活分野支援、後発開発途上国支援
- 72、カジノ問題――カジノ導入反対、ギャンブル依存症(賭博中毒)問題