68　拉致問題

　2019年6月

　北朝鮮の核問題の解決とともに、国際的な無法行為である拉致の問題解決に、日朝双方が必要な努力を尽くし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋を開かねばなりません。拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」（2002年）に基づいて、この道を進んでいくべきです。

　昨年から朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす対話と交渉が始まりました。これまで安倍首相は、対話を否定して圧力一辺倒の姿勢でしたが、最近になって前提条件なしに北朝鮮との首脳会談を行いたいと述べました。対話による問題解決を目指すのは当然です。憲法9条の精神に立ち、日朝平壌宣言を基礎にすえて、この平和プロセスが前進するように積極的な外交を推進してこそ、拉致問題を含む諸懸案の包括的解決に道を開くことができます。

　拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。また、北朝鮮の核問題にかかわる6カ国協議の共同声明（2005年）は、日朝国交正常化への支持も明記しており、この6カ国協議を再開させ、その枠組みも活用し、日朝の交渉を追求することも大事です。

　日本政府は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が、いっさい清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。

　日本共産党は以前から、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が“日本共産党は敵の側だ”と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と30年以上前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力を尽くします。