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日本共産党

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赤旗

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54 憲法

安倍政権がすすめる9条改悪反対、北東アジアの平和と安定の構築、憲法の全条項の厳格な実施

2019年6月

「安倍9条改憲サヨナラ」の審判を

 安倍首相は、憲法9条改悪に異常な執念を燃やし、自民党は「早期の憲法改正」を参議院選挙公約に掲げました。

 自民党の9条改憲案には、二つの大問題があります。

 第一は、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた9条2項の後に、「前項の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」としたうえで自衛隊の保持を明記していることです。そうなれば2項の制約が自衛隊に及ばなくなります。2項は「立ち枯れ」「死文化」し、海外での無制限の武力行使が可能となってしまいます。

 第二は、憲法に明記する自衛隊の行動について、「法律で定める」としていることです。ここにも、ときの政府と多数党の一存で、これまで憲法との関係で「できない」とされてきた自衛隊の行動を無制限に拡大できる仕掛けが盛り込まれているのです。

――安倍9条改憲に反対し、断念に追い込みます。

安保法制=戦争法の廃止、大軍拡から軍縮への転換を

 安倍政権が強行した安保法制=戦争法が施行され、「米軍防護」や日米共同訓練がエスカレートし、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦する危険が現実に高まっています。トランプ米大統領は、安倍首相とともに海上自衛隊護衛艦で、「われわれ(日米両国)の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している」と演説しています。

 安倍政権は昨年末、新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を策定し、5年間で27兆4700億円もの軍事費を投入する大軍拡路線をしきました。「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機F35Bを搭載するための「空母化」や、長距離巡航ミサイルの導入などは、「専守防衛」の建前をかなぐり捨てるものです。しかもこの大軍拡は、トランプ大統領いいなりにF35をはじめ米国製高額兵器を「爆買い」するものとなっています。

 総費用6000億円以上とされる「イージス・アショア」は、北朝鮮からハワイ、グアムなどに向かう弾道ミサイルを監視・迎撃する「米国防衛」のためのものです。しかも防衛省の調査報告書と住民説明で示したデータは誤りで、必要な津波対策も「不要」としていたなどが明らかになりました。「配備ありき」で住民を無視した強引なやり方も言語道断です。

――自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。

――米国兵器の「爆買い」、「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。

――「イージス・アショア」の配備撤回を求めます。

9条を生かした平和外交―「北東アジア平和協力構想」を推進します

 自民党は、参院選公約で「力強い外交・防衛で、国益を守る」としていますが、アメリカいいなりで自主性のない安倍外交は、「国益を守る」どころか、「八方ふさがり」に陥っています。いま求められるのは、地域と世界の平和に貢献する、憲法9条を生かした外交です。

 日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。その一番のかなめは、東南アジア諸国連合(ASEAN)が結んでいるTAC(友好協力条約)のような仕組みを北東アジアでもつくり、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決することを締約国に義務づけることにあります。対話と交渉によって、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす動きが起こっており、「北東アジア平和協力構想」は現実性と重要性を増しています。

――「北東アジア平和協力構想」を推進し、地域と世界の平和に貢献します

☆北東アジア平和協力構想

①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

②北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。

③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。

④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です

 日本国憲法は、憲法9条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。

――現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。

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