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赤旗

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38 通信・郵政

急速に進む通信の多様化―国民的な議論を深め公共性と安全性を確保します

2019年6月

 スマートフォンの普及やIoT機器(インターネットにつながったモノ)など通信の多様化が急速にすすんでいます。

 安倍政権の「IT政策大綱」は、〝国際競争に勝ち抜くための環境整備〟〝社会全体のデジタル化による課題の解決〟を目的に掲げ、新しい規制の設計、官民のデジタル化の推進、5G(第五世代移動通信システム)の推進などにつきすすんでいます。

 しかし、設備投資のあり方、国民の個人情報の取扱いやセキュリティの問題、利用できる人・できない人の格差を是正するなど、急速な通信の多様化にともなって生じる課題の解決はなおざりとなっています。日本共産党は国民的議論で、こうした課題を検証し、公共性、安全性の確保のためのルールづくりをすすめていきます。高齢者や障害者にも使いやすい情報通信端末の開発を支援するなど、情報格差の解消をもとめます。

 多様な役割を担う通信は、ひとたび通信障害がおこれば、電子マネー決済など社会的影響は甚大なものとなります。安心・安全に利用できる環境の整備が切実な課題です。

 また、相次ぐ災害でも、携帯電話基地局、電柱、ケーブルなどの通信設備の被害、停電などによる通信障害がくりかえされています。災害時の通信確保のために、公衆電話の確保と公共施設等避難場所となりうる施設への対策も求められます。国民の命と安全確保に欠かせない重要な課題として、政府と電気通信事業者に対策の改善を求めていきます。

携帯電話の利用における消費者保護を実効あるものに。通信のユニバーサルサービス制度を拡充します

 携帯電話の年間通信料は2017年に初めて10万円を超え、家計消費に占める通信料は増加傾向が続いています。電気通信事業法の改正により、通信料と端末代金を分離させ、端末購入を前提とする月額通信料金の割引や、高額な違約金を伴う2年縛り等の禁止や「別の端末まで契約させられていた」「必要のない大容量の契約となっていた」など利用者から苦情・相談件数が多く寄せられている販売代理店の営業に対する規制が見直されました。 

 こうした消費者保護の規定を実効あるものとしていくために、引き続き利用者・国民の声を届けていきます。

 国民生活に不可欠な通信として、全国であまねく提供が義務づけられているユニバーサルサービス(全国一律のサービス)は、固定電話、公衆電話、緊急通報に限られています。この通信サービスによる相殺できない「赤字」部分を補てんする基金制度は、利用者が1電話番号あたりで負担するしくみになっています。

 ユニバーサルサービス制度は、提供義務を負うNTTにコスト削減を求めるものとなっており、業務見直しによるサービスの縮小と、拠点再編やアウトソージング、人員削減といった労働者へしわよせをまねき、安定提供と矛盾しかねないものとなっています。

 日本共産党は、ユニバーサルサービス制度を改め、利用者負担から電気通信事業者が負担する制度に変更するとともに、ユニバーサルサービスの対象を携帯電話やブロードバンド通信などにも拡充するように求めていきます。

 NTTは、番号案内やオペレーター接続などの公共性の高いサービス後退させてきました。NTTの要望で、設備をもたない提携会社への光回線の〝卸売り〟や固定電話のメタル回線からIP網への移行を見越した法改定がおこなわれてきました。経営優先で利用者が不利益をこうむりかねないものです。日本共産党は利用者保護の立場に立ち、NTTに安心・安全、安価な通信確保のための公的役割を果たすよう求めていきます。

郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務付け、分社化をやめて1社体制とする抜本的見直しで郵政事業を再生します

 2007年10月の郵政民営化から10年余り、2015年11月の株式上場から3年以上がたち、郵政事業はサービス後退の岐路に立っています。

 郵政民営化は、簡易郵便局の相次ぐ閉鎖、郵貯ATMの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配郵便局の統廃合など、国民サービスに大きな後退をもたらしました。また、ゆうパック(旧小包)事業と日通・ペリカン便の宅配便事業の統合失敗では、郵便事業に大きな損失を負いました。株式上場後も収益の悪化を理由に、はがきや定形外郵便やゆうパックの値上げがおこなわれました。

 かんぽ生命の不適切営業が問題となっています。がん保険は、民営化委員会において新事業・第三分野商品はアメリカ企業でと要求した当人がトップを務めるアフラックと提携しました。このもとでアフラックが郵政職員に営業量を強制するといった異常な事態がおきています。  

 郵便局ネットワークは、利益優先の再編や企業の合併・買収につきすすみ、法律で義務づけられた全国一律のユニーバーサービスの維持が懸念されています。

 郵便市場は限界を超えたコスト競争にさらされています。郵便事業と民間宅配業で働く労働者の非正規雇用化や、長時間で過酷な労働、低賃金といった労働条件の悪化がまん延し、人員不足も深刻です。日本共産党は、郵便市場の規制緩和の見直しと人員確保のための非正規労働者の正社員化や均等待遇、有給休暇や各種手当など労働条件の格差是正・雇用改善を求めます。

 民営化によって後退した郵政事業を再生します。公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であることを改めて明らかにし、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務付けます。分社化をやめて一社体制とする抜本的な見直しを行います。

 

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