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36 都市再生・まちづくり、観光、民泊問題

住民の生活、福祉を支えるまちづくりへ

2019年6月

住民・地域、観光客を優先する観光政策へ転換します

特定企業から住民のための都市再生・まちづくりへ
──特定企業が稼げる都市再生、コンパクトシティーでなく、住民の生活、福祉を支えるまちづくり政策への転換を

スーパーメガリージョン、東京一極集中を加速

 安倍政権は、都市再生政策を「成長戦略」と位置付け、都市再生基本計画の改定などを進め、「世界と戦える国際都市の形成」(日本再興戦略)などとする国際競争に勝ち抜く都市づくり、「稼げる都市」づくりを加速させています。スーパーメガリージョン(リニアで結ぶ巨大都市圏)構想や、大規模開発型のコンパクトシティーづくりなどと相まって進められています。

 そのもとで、民間都市再生事業を実施する大企業・大手不動産会社への税制優遇措置は、13年以降だけでも300億円を超えています。さらに、都市計画手続きを簡素化する「国家戦略特区」の認定や容積率等の更なる緩和、不動産証券化など不動産投資、PPP/PFIなど民間資金活用等のやり方で、大手不動産・都市開発会社がすすめる大規模再開発事業の誘導・支援を強めています。2020東京オリンピック開催や「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり」「国際金融都市構想」などを口実に、グローバル競争に勝ち抜く国際競争拠点都市へと超高層マンション・複合ビルが乱立する‟東京大改造“を進行させています。

 しかし、こうした「国際競争力のある大都市づくり」は、東京一極集中により、東京では高価格住宅、長時間通勤など過密問題に加え、増加する高齢者福祉の劣悪化、非正規雇用増加など貧困と格差の拡大、そして、首都直下地震など大規模な災害リスクの問題などが顕著になっています。

 その一方で、人口減少社会のもとで、いっそう大都市一極集中を加速し、ストロー効果による地方の衰退と疲弊をさらに押しすすめ、地域間格差を拡大させることになります。日本の国土を荒廃させる道です。政府も「東京一極集中の是正」を言わざるを得なくなっていますが、東京圏への公共投資の集中や規制緩和を改めようとはしていません。

「国際競争力強化」を口実に大規模開発を推進し、東京圏一極集中を加速する都市再生政策を改めます。

 国際金融都市構想はじめ外資系ビジネス企業を東京都心部に誘致する動きが加速し、超高層オフィスビル 、マンションなどが乱立する状況が今後も継続する見通しです。外資系企業や外国人が増加するだけでなく、仕事を求めて地方からヒト、モノ、カネが集中し、その弊害として、地方の衰退、疲弊が広がります。リニア中央新幹線を核としたスーパーメガリージョン構想が拍車をかけます。こうした、東京圏一極集中を加速する大規模開発を推進する都市再生政策は改める必要があります。

特定企業が稼げる都市再生政策

 2000年以降、バブル破綻の後遺症を残したまま、都市再生政策が敢行されています。都市の競争力強化、都市間競争を煽り、都市再生緊急整備地域の設定、民間都市再生事業など税制優遇と規制緩和で民間開発を支援し、そこに、公的な市街地再開発事業などの公共投資を組み込み、民間大企業、大手不動産、デベロッパーが進める大規模開発を支援してきました。

 都市再生本部の設置や都市再生特措法を制定した当初は、金融危機、企業破綻、地価下落など景気が悪く、開発事業も低迷、大手事業者の収益も減退していたことから、その打開策として都市再生政策が打ち出されました。

 しかし、現在では、東京都心部や大阪、名古屋など大都市中心部で超高層オフィスビルや超高層マンションが乱立(東京都ですでに100棟近くが建設され、約70棟が新たに計画されている)。インバウンド需要を見込んだホテルや国際会議場や興行施設などの建設も目白押しです。オリンピック、リニア建設など巨大イベントを見込んだ不動産投資事業の推進、ミニバブルの様相を呈した地価高騰が拍車をかけています。こうした中、大手建設、不動産、開発事業者も史上最高の利益を更新し続けています。こうした現状は、当初に政府が意図した都市を再生する政策の必要はなくなったことを示しています。

 安倍政権のアベノミクスによる都市再生政策が、これまでと違うところは、不動産市場への手厚い支援介入です。日銀が不動産会社の株を直接取得しているだけでなく、不動産投資(RIET)資金の買取(18年10月、約5,000億円)、投資会社の株式取得(5パーセントを超える大量保有株式だけで20社)により、開発資金を支援しています。三井不動産、三菱地所系列の不動産投資会社 の7パーセントを超える株式(投資口)を保有しています。

 年金運用機構(GPIF)も日本株を買取、17年に14.8兆円もの損失を出しましたが、建築基準法違反など問題を起こしているレオパレス21の株式を約2,500万株、時価総額約225億円も保有していました。年金基金の巨額損失につながりかねません。

民間都市再生、国家戦略都市再生プロジェクト、国際金融都市構想など特定企業優遇事業は廃止します。

 2005年頃から認定を受けた民間都市再生事業は118件にのぼっています(18年12月末現在)。これらの事業は、容積率緩和に加え税制優遇を受け、優遇額は13年度から18年度(見込み)の6年間に約326億円にもなります。

 安倍政権が導入した国家戦略特区都市再生プロジェクトは、民間都市再生事業の認定手続きを省略するもので、32事業が選定されています。どれも外資系ビジネス拠点となる超高層オフィスビルなど巨大再開発事業です。

 例えば、リニア中央新幹線の開業、国際ビジネス拠点を名目にした品川駅周辺開発は、旧国鉄操車場だった品川駅隣接地を都市再生機構が区画整理し、JR東日本が超高層オフィスビル、外国人富裕層向け住宅などを建設、東京都が進める泉岳寺駅再開発などと一体にした超巨大な再開発事業です。国家戦略特区都市再生事業であるとともに東京都の国際金融都市構想にも指定されています。

 こうした特定企業を優遇するための都市再生事業に国民の税金を投入したり、税金を負けたりすることは、直ちにやめるべきです。

都市の荒廃を招く超高層ビルの乱立を抑制します。

  東京オリパラ後、不動産価格の下落、オフィス需要低下など不動産のミニバブルの崩壊が指摘されているもとでも、超高層ビルの建設は増加を続けています。このままでは、超高層オフィスやマンションの空き家、空室の増加を懸念せざるを得ません。超高層ビルは、高額な初期投資、維持管理・修繕費用がかかり、不況時の資産価値の下落リスクが高まること、建て替え時など区分所有権の合意形成がより困難なこと、長周期地震動、火災、電源喪失など災害時の超高層ビル特有の危険などのリスクが指摘されています。

 さらに、周辺住民への直接被害、防災対策、公共インフラ整備の負担増などの課題もあります。超高層ビル群の谷間、周辺住環境への被害、日照、強風、コミュニティ遮断など周辺住民への直接被害も発生しています。超高層マンションが乱立した地域では、急増する人口に対応した学校や福祉施設、上下水道などインフラ施設の整備など公共投資の増大を余儀なくされています。超高層ビル向けの防災安全対策も考えなければなりません。

住民が主役の都市計画、まちづくりを

 都市計画、まちづくりの主体である地方自治体も稼げる都市づくりを推進しています。まちづくりの計画、設計、施工の全工程を特定事業者に依拠、丸投げしている実態が多く見られます。官民連携(PPP/PFI)の推進など公的部門の民間移譲、民営化による自治体経営の効率化と相まって、建設、不動産、デベロッパー等の事業者が稼げる大規模再開発事業に傾注しているのです。

 地方自治体では、コンパクトシティー(立地適正化計画)や公共施設等総合管理計画に基づくまちづくりがすすめられています。

 集客施設や住宅を中心市街地に誘導集約し、郊外集落には公共交通ネットワークで結ぶのがコンパクトシティー+ネットワーク政策です。ところが、中心市街地への誘導だけが計画され、郊外集落への公共交通路線を整備せず、交通不便地域のまま放置しているケースも少なくありません。

 豪雨災害など相次ぐ災害に備えたまちづくりが求められていますが、コンパクトシティー(立地適正化計画)の中には、浸水被害区域や土砂災害危険区域、液状化危険区域など災害危険区域、ハザードマップと整合性のない計画も散見されます。

 また、人口減等を理由に、学校や福祉施設の集約、統廃合、縮小廃止を優先させている自治体も少なくありません。この元になっている、公共施設等総合管理計画は、全国の自治体でほぼ計画が策定されています。本来は、老朽化が進むインフラ施設の維持管理更新を促進することを目的なのに後回しにされているのです。

 都市計画・まちづくりは、地域住民が安全で、安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。特定企業や富裕層の身勝手な利潤追求の道具にしてはいけません。地域の開発事業を営利目的で利用する特定企業に差し出すなど、あってはならないことです。

 まちづくりは、持続可能な地域経済社会の基盤づくりでもあります。そのためには、地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠です。計画段階から検討委員を公募するなど、市民参加を徹底し、営利企業等に依存するやり方は抑制する必要があります。

都市計画、まちづくりは

――巨大地震や豪雨など大規模災害に備えた対策を優先し、住民のいのち・安全、暮らしを最優先する政策に転換します。

――住民不在の都市計画・まちづくり政策を抜本的に見直し、「住民が主人公」のまちづくりを支援し、住環境や景観、コミュニティを守り、改善します。

――まちづくり事業への住民参加、住民主体の計画づくりを推進する都市計画制度への改正をめざします。

「民泊」解禁、訪日外国人客誘致......国民のための観光政策を

住民・地域を置き去りにする「民泊」解禁、大規模開発をすすめる訪日外国人客誘致・観光政策
――観光は、大企業の利益を優先する成長戦略でなく、住民・地域、観光客を優先する政策へ転換します

 ここ数年、日本に観光・ビジネスで訪れる外国人が増え、18年には、3,119万人になりました。日本の文化や歴史などの魅力が広がり、訪れる外国人が増えることは歓迎すべきです。また訪日客が何度でも訪れてみたいと思うような日本の魅力を広げる取り組みを進めることは必要なことです。

 しかし、安倍政権は、“観光”を“成長戦略”の柱の一つに位置づけ、大企業の利益を最優先する新自由主義的な経済対策に組み込みました。16年に訪日外国人客を20年4,000万人、30 年6,000 万人にするという目標を掲げた「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定。訪日外国人客の受入れのための観光インフラ整備を前面に打ち出し、住民や地域を置き去りにした大規模開発事業や特定大資本を優遇する規制緩和を推し進めています。19年6月に「観光ビジョン実現プログラム2019」を策定。首都圏空港の発着容量を年100万回への拡大をめざすことや、カジノを含むIR施設の誘致を推進することを明記しました。

 観光インフラ整備の具体的な内容を見ると、大規模開発事業では、羽田空港や成田空港の増便・新滑走路建設、大型クルーズ船受入港湾や国際戦略港湾の整備、リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備、大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備などがあります。規制緩和では、「民泊」事業の解禁、容積率緩和等によるホテルや超高層オフィスビルなどの民間都市開発事業、外国人ビジネス客誘致のための国際戦略特区指定による都市再生事業、そして、カジノを含むIR(統合型リゾート)施設や国際会議等誘致(MICE)建設など巨大リゾート開発までも進めようとしています。結局、訪日外国人客誘致を口実にして、大規模開発や規制緩和をさらに加速させようとするものにほかなりません。

「住んでよし、訪れてよし」の理念にそった観光政策を

 安倍政権の観光政策は、成長戦略として、訪日外国人客の目標の達成を優先させ、受入れ施設の整備を迫るやり方です。これでは、観光地域と住民、地方自治体や観光業界に無理を強いることになりかねません。すでに、有数の観光地である京都では、観光客が増え過ぎ、交通混乱や人気スポットの混雑、違法民泊施設の増加などによるトラブルも多発し、観光客の不満だけでなく、地元住民とのあつれきが生まれています。このままでは、京都の街並みが一変し、良さが消失してしまうと危惧する声も上がっています。

 政府が訪日外国人客を受入れのため首都圏空港の収容能力を拡大するとして、羽田空港や成田空港の増便・新滑走路建設を計画しています。羽田空港の国際線を混雑する昼間時間帯に増便するため、現在の海上ルートから住宅市街地を通過する都心上空ルートに変更する。成田空港では、夜間飛行制限を緩和し、深夜に航空機を飛ばせない時間を7時間から4時間半に短縮するというものです。いずれも、直下の住民に騒音被害、航空機の墜落、落下物の危険など安全と生活環境の悪化を押し付け、犠牲を強いることになります。また、両空港の増便は、地方再生に役立つどころか首都圏一極集中を加速するだけです。(2019年参院選挙 各分野の政策「35 交通運輸」

 また、東京外環道、圏央道など大都市環状道路の建設、乱立する超高層ビル建設などの都市再生・再開発事業、さらに、リニア中央新幹線建設、カジノを含むIR(統合型リゾート)施設誘致・建設などの大規模開発を加速させるため、訪日外国人の交通利便向上や外国人ビジネス客誘致などを口実に使われています。こうした大規模開発は、周辺地域住民の生存権を脅かす生活環境破壊、強制収用など権利侵害を引き起こし、情報開示や合意形成も不十分なまま事業が強行されています。

 こうした、地域住民が迷惑や不安を感じ、住みづらくなるような訪日客誘致と受入れ施設の整備は、「住んでよし、訪れてよし」の観光政策の理念に反すると言わなければなりません。

 06年に制定した観光立国推進基本法の基本理念には、「地域の観光資源を生かし、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光まちづくり」が明記され、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」として盛り込まれました(※1)。これは、バブル期に、リゾート産業振興のため施設建設を促進するとして導入されたリゾート法による政策が破たんし、過大需要予測に基づいたハコモノ施設の建設など大規模開発に偏重し、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残した経過と反省を踏まえたものでした(※2)。安倍政権のやり方をすすめれば、破たんしたリゾート政策の失敗を繰り返すことになりかねません。

 (参考)

※1)観光立国推進基本法の基本理念 「地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現」(前文)、「地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展」(法第2条第1項)…「住んでよし、訪れてよしの国づくり」(法律概要)

※2)総合保養地域整備法(リゾート法・1987年に制定)は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指したが、全国42の基本構想の施設整備進捗率は4分の1に達せず、経営主体の行き詰まり・倒産が相次ぎ、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残している。巨大なホテル・リゾートマンション・ゴルフ場・スキー場・マリーナなどの建設による自然破壊が横行した。(「リゾート法の廃止と、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議」2004年10月8日 日本弁護士連合会)

住民・地域置き去りの「民泊」解禁

 一般の住宅やマンションの居室を旅行者などの有料で宿泊させる「民泊」を解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が2018年6月に施行され、1年が経ちました。住宅宿泊事業の届出件数は、約1万7,300件。施行当時2,210件の約8倍になっています。ただ東京と大阪で約8,700件と全体の半数を占めるなど、大都市部に集中する傾向は変わっていません。法人企業の営む物件がほぼ半数を占め、家主不在型が74%、管理業者への委託も45%にのぼり、多くが「営利目的」の開業であることが分かります。一方、「通年営業できる簡易宿所などに転換する」などの理由で「民泊」事業を廃止する事業者も約1,000件にのぼっています。

 「民泊新法」は、もともと当時4~5万件と言われた違法「民泊」を規制することを理由に制定されました。違法「民泊」は、安全や衛生などの確保を定めた旅館業法の許可もとらず、各地で近隣トラブルなど起こし社会問題になっていました。規制するとしながら、管理者設置要件などの基準が極めて緩く、届け出さえあれば基本的に営業を認めるというのが「民泊」解禁で、事実上、民泊の「合法化」でした。

 しかし、虚偽の申請、行政の監視の目が届かない海外サイトへの登録などによる「ヤミ民泊」は依然なくなりません。民泊仲介最大手・米国のエアビーアンドビー社が新法施行後も「ヤミ民泊」の疑いのある物件をサイト上で掲載を続けていたことが発覚し、観光庁が削除を指導する事態も起きました。住民が知らない間に住宅密集地や路地裏にも民泊が乱立し、騒音やゴミ捨てをめぐって地域との摩擦が起きるケースも少なくありません。

 新法では、地方自治体が条例により、事業実施を制限することができます。都道府県、政令市、中核市、特別区など154自治体のうち、54自治体が営業できる区域や期間の制限を含む条例を制定しています。トラブル発生を危惧する地域の要望を一定反映したものです。ところが観光庁は、こうした自治体の取り組みについて「民泊の届け出が伸び悩む原因になっている」と問題視し、規制を緩めさせようとしています。地域の声を無視する姿勢は大問題です。

“「民泊」推進ありき”の姿勢を改め、規制を強化し、住民も観光客も安心できる地域にすることが必要です。

 「民泊」推進の背景に、安倍政権の「観光立国政策」があります。昨年3,000万人を突破した訪日外国人旅行者を、「20年に4,000万人、30年に6,000万人」にする目標の達成を至上命令にし、数の追求に躍起です。宿泊客数などを重要指標にし、観光関連産業の「生産性向上」などで「『稼ぐ力』を一層高めていかなければならない」と強調しています。

 もうけのため無理を重ねた「観光立国」は矛盾を広げています。例えば京都市では、「違法民泊」横行に加え、ホテル建設ラッシュによる地価高騰など「観光公害」と呼ばれる事態を招いています。オーバーツーリズム(観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態)をもたらした政策の抜本的見直しが求められています。

違法「民泊」の取り締まりを強化します。

 緊急に民泊の実態を把握し、その結果に基づいて違法、悪質な業者を厳しく取り締まるようにします。同時に、違法物件を仲介サイトに掲載している民泊仲介事業者に対し、違法物件の掲載をやめさせ、旅行業法の登録を義務付けるなど指導を強めます。

「民泊(住宅宿泊事業等)」に、旅館業法なみのルールを適用するよう見直します。

 住宅宿泊事業は届出、住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業は登録するだけで営業ができます。これでは宿泊者の安全・衛生、周辺住民への配慮などの規制が十分ではありません。民泊事業を許可制にすること、住居専用地域やマンションでの営業の原則として禁止する、宿泊者の安心・安全を保証するための「管理者常駐」の義務付け、近隣住民の合意のない営業を認めないなど、旅館業法なみの規制ルールを適用するよう法令改正を含め見直します。

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